障害児通所支援に関する検討会
１．趣旨
○ 平成24年４月施行の改正児童福祉法等により障害児支援の体系の再編・一元化等が行われ、身近な地域での障害児支援が
広がってきている。一方、昨今の社会状況等の変化（発達障害の認知の広がりや女性の就労率の上昇等）などに伴って利
用者数が増加するとともに利用者像も変化しており、障害児通所支援の現状は、こうした変化に十分対応しているのか、
多様な主体の参入もあいまって適切な運営や支援の質が確保されているか、が課題となっている。
○ このような状況を踏まえ、「障害児通所支援の在り方に関する検討会」において障害児通所支援が担うべき役割や機能、
対象者等について検討され、令和３年10月に報告書がまとめられた。その後、社会保障審議会障害者部会の「障害者総合
支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理」(令和３年12月)において障害児支援の今後の方向性が示され、令和
４年６月に改正児童福祉法が成立している。今般、このような制度改正や検討経過を踏まえ、改正児童福祉法の施行等に
向けて障害児通所支援に関して必要な事項を具体的に検討するため、「障害児通所支援に関する検討会」を開催する。

２．検討事項
○

障害児通所支援に関する事項について

１．｢児童福祉法等の一部を改正する法律｣(令和４年
法律第66号)施行後の、児童発達支援センターの方
向性について
２．児童発達支援事業・放課後等デイサービスの｢総
合支援型(仮称)｣と｢特定プログラム特化型(仮称)｣
の方向性等について
３．子ども・子育て一般施策への移行等について
４．障害児通所支援の調査指標について
５．障害児通所支援の質の向上について

３．開催状況
第１回検討会（令和４年８月４日）
○主な検討事項について
○今後の検討の進め方等について
第２回検討会（令和４年８月30日）
○団体ヒアリング
第３回検討会（令和４年９月29日）
〇団体ヒアリング、児童発達支援センターについて
第４回検討会（令和４年10月25日予定）

４．構成員
○有村 大士
稲田 尚子
井上 雅彦
内山 登紀夫
小川
陽
小野 善郎
加藤 正仁
北川 聡子
木村 真人
小船 伊純
◎田村 和宏
中川
亮
福原 範彦
又村 あおい
松井 剛太
米山
明

日本社会事業大学社会福祉学部 准教授
帝京大学文学部 准教授
鳥取大学大学院医学系研究科 教授
(一社)日本発達障害ネットワーク 副理事長
(特非)日本相談支援専門員協会 理事・政策委員長
和歌山県精神保健福祉センター 所長
(一社)全国児童発達支援協議会 会長
(公財)日本知的障害者福祉協会 副会長
(一社)全国重症心身障害日中活動支援協議会 事務局長

白岡市健康福祉部保育課 課長
立命館大学産業社会学部 教授
(一社)全国介護事業者連盟 理事・障害福祉事業部会部会長

大阪市福祉局障がい者施策部障がい支援課 課長
(一社)全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事・事務局長

香川大学教育学部 准教授
(福)全国心身障害児福祉財団 理事

◎座長、○座長代理

（五十音順・敬称略）

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