医療DXの推進に向けた経済産業省の取組

資料７（経済産業大臣提出資料）

健康医療情報（PHR: Personal Health Record）は、国民の健康増進のために使われ、国民が
そのメリットを実感できてこそ、真の価値を発揮するもの。
民間活力を活かしながら、国民が自らのニーズに応じて、安全安心に活用できる環境を整備する。

1．国民が価値を感じられる新たなサービス（ユースケース）の創出
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実証事業を通じて、①日常生活での活用（小売・飲食・フィットネス等の生活関連産業との連
携）、②医療機関での活用を推進し、新たなサービスの創出を加速化。

2．データ標準化・適切な情報の取り扱いなどの事業環境の整備
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①ライフログ（歩数や睡眠など）のデータ標準化や、②適切な情報の取り扱いに係るルール整備
（同意取得、セキュリティなど）を通じて、様々なサービスが適切に創出される事業環境を整備。

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上記議論を実施する体制整備や、民間事業者と連携した新たなサービス創出を推進するため、
③業種横断的なＰＨＲ事業者団体設立に向け、関係者との調整や事務局機能の支援（資金
面含む）を実施。（R５年度前半の団体設立を目指す。）

３．安全安心なサービス提供に向けたエビデンスの整理
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関連する医学会と連携して、ヘルスケアサービス提供に関し、必要なエビデンスの整理や、それに基づく
指針等を作成。事業者の適切なサービス提供を促進。
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