資料４－２
2022 年 10 月 18 日
会員企業・団体各位
一般社団法人日本経済団体連合会

副会長・事務総長 久保田 政一
今冬の新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行に備えて
政府では、今冬の新型コロナウイルス感染症の流行拡大や、季節性インフルエ
ンザの例年よりも早期の流行、これらの同時流行について備えるよう、呼びかけ
ており、企業・団体に対しても協力が求められております。(資料第１)
まず、ワクチンについて、従来株とオミクロン株に対応した２価ワクチンの接
種が開始されております。また、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチン
との同時接種は可能です。会員各位におかれましては、従業員等に積極的な接種
を呼びかけるとともに、①職場や団体等での接種を実施することや、②従業員等
が接種時や接種後に発熱等の症状が出た際に、休暇を付与したり、労働時間を工
夫したりすることにより、ワクチン接種をしやすいような環境を整えるよう、ご
協力をお願いいたします(資料第２・第３参照)。
次に、流行のピーク時においては、速やかに発熱外来を受診できない事態も想
定されます。政府からは、重症化リスクの高い方、低い方のそれぞれについて、
標準的な外来受診・療養の流れのモデルが紹介されております(資料第４参照)。
この中では、発熱時のセルフチェックのために、国が承認した抗原定性検査キッ
トを予め準備しておくこと、自宅療養に備えて解熱鎮痛薬等を確保しておくこ
とが呼びかけられております(資料第５参照)。会員各位におかれましては、こう
した政府の方針を従業員等に周知することとともに、職員が使用する抗原定性
検査キットの準備や、欠勤等の際に診断書を求めないようにすること、多数の欠
勤者が出た際の事業継続計画（ＢＣＰ）を点検・整備することなどに取り組んで
いただきますよう、お願いいたします。
政府では、本格的な流行を前に、最新の知験を踏まえた、業種別ガイドライン
の見直しも呼びかけており、ガイドラインを制定されておられる業種団体等に
おかれては、政府の方針を踏まえ、実効ある対策への絞り込みや重点化などの作
業に合わせて取り組んでいただきますよう、お願いいたします(資料第６参照)。
経団連は、これからも感染症対策と社会経済活動の両立に向けて取り組んで
まいります。皆様には引き続き、ご協力のほど、よろしくお願いします。
記
資料第１ 今秋以降の感染拡大期における感染対策について
（政府新型コロナウイルス感染症対策分科会/2022 年 10 月 13 日)
資料第２ オミクロン株に対応した２価ワクチンの接種が開始されます。