令和５年度献血推進計画（案）

令和４年度献血推進計画
いれば、いずれの採血も安全であることについて十分な
説明を行い、献血者の意思を可能な限り尊重した上で、
採血区分を決定する。（なお、採血事業者が献血者に対
し、医療需要に応じた採血区分の採血への協力を求める
ことは可能である。）

（略）

２ 輸血用血液製剤の在庫水準の常時把握と不足時の的確な対応
・ 国、都道府県及び採血事業者は、製造販売業者等の保有す
る輸血用血液製剤（特に有効期間の短い血小板製剤と赤血球
製剤）の在庫水準を常時把握し、在庫が不足する場合又は不
足が予測される場合には、その供給に支障を来す危険性を勘
案し、国の献血推進本部設置要綱（平成 17 年４月１日決定）
及び採血事業者が策定した対応マニュアルに基づき、早急に
所要の対策を講ずる。

（略）

３

10

災害時等における献血の確保
・ 国、都道府県、市町村及び採血事業者は、災害時等におい
て医療需要に応じた必要な血液量を確保できるよう、様々な
広報手段を用いて、献血への協力を呼びかける。その際、採
血事業者は、被害状況等の情報収集を行ったうえで、献血の
受入れの可否について判断するなど、献血者の安全に十分に
配慮する。
・ 採血事業者は、あらかじめ災害時等に備えて、関係者との
通信手段の確保、広域的な需給調整の対応を含む事業継続計
画を定める。国、都道府県及び市町村は、広域的な需給調整
を行う際など、採血事業者の取組を支援する。