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概要 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28094.html |
出典情報 | 母子健康手帳の見直し方針について(中間報告書)(9/20)《厚生労働省》 |
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母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会について
○
母子健康手帳の様式については社会情勢の変化や保健医療福祉制度の変化等に伴い改正を行ってきた。
○
デジタル化が進む中で、平成30年度に「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を開催し、電子化
すべき情報等について中間報告書がとりまとめられ、令和2年度からはマイナポータルを通じて本人が閲覧できる仕組
みとしたところである。一方で、母子保健情報について、乳幼児健康診査の内容の標準化や、情報の連携や利活用の在
り方等については引き続き検討が必要な事項とされている。
○
このような社会的状況の変化等を踏まえ、今般、母子健康手帳、母子保健情報等に関して検討を行うことを目的とし、
学識経験者・関係団体代表者等の協力を得て、厚生労働省子ども家庭局長の下に、本検討会を開催するものとする。
構成員
中山 まき子
安宅 満美子安宅 満美子 とりこえ助産院 助産師
(公益社団法人日本助産師会 推薦)
とりこえ助産院 助産師 府 中 市 子 ど も 家 庭 部 子 ど も 家 庭 支 援 課 長 ・ 子 ど 濵田 圭子
石田 淳子
も 家 庭 支 援 セ ン タ ー 所 長 (全国保健師長会 推薦)
(公益
伊藤
◎ 岡
小林
末松
鈴木
永光
早苗
明
徹
則子
岐阜県輪之内町福祉課長・保健センター
(全国町村会 推薦)
所長
埼玉県立小児医療センター 病院長
国立研究開発法人国立成育医療研究センター臨床研究
センターデータサイエンス部門 部門長
三重県鈴鹿市長
日本医科大学女性生殖発達病態学大学院 教授
俊治
(公益社団法人日本産婦人科医会 推薦)
福岡大学医学部小児科 主任教授
信一郎
(公益社団法人日本小児科学会 推薦)
三浦
清徳
三平
元
森田
圭子
同志社女子大学現代社会学部 特任教授
兵庫県但馬県民局朝来健康福祉事務所 健康参事・
地域保健課長(公益社団法人日本看護協会 推薦)
長崎大学大学院医歯薬総合研究科産科婦人科学教
室 教 授 (公益社団法人日本産婦人科学会 推薦)
医療法人社団すこやかおやこ 理事長
(公益社団法人日本小児科医会 推薦)
山本
特定非営利活動法人ホームスタートジャパン 代表理事
然太朗 山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座 教授
秀樹
公益社団法人日本歯科医師会 常務理事
渡辺
弘司
山縣
公益社団法人日本医師会
常任理事
(50音順・敬称略。◎は座長)
主な論点
・ 母子保健情報の電子化や自治体の電子的母子保健ツールの導入 、任意様式の情報量等の現状を踏まえ、
母子健康手帳の電子化、紙と電子の役割についてどう考えるか。
・ 母子健康手帳の役割 について、どのように考えるか。
・ 多胎児、低出生体重児、障害のある子ども、外国人家庭等 多様性に配慮した情報提供や父親の育児を推進する方策に
ついて、どのように考えるか 。
・ 母子健康手帳に反映すべき近年の制度改正等の動きやエビデンスはあるか。
スケジュール
(1)母子健康手帳の見直し方針について(夏頃を目途に検討)
⇒ 令和5年度以降、各市町村において新様式の母子健康手帳を交付
(2)電子化すべき乳幼児健診等の母子保健情報について(年度内に方向性を検討)
1
○
母子健康手帳の様式については社会情勢の変化や保健医療福祉制度の変化等に伴い改正を行ってきた。
○
デジタル化が進む中で、平成30年度に「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を開催し、電子化
すべき情報等について中間報告書がとりまとめられ、令和2年度からはマイナポータルを通じて本人が閲覧できる仕組
みとしたところである。一方で、母子保健情報について、乳幼児健康診査の内容の標準化や、情報の連携や利活用の在
り方等については引き続き検討が必要な事項とされている。
○
このような社会的状況の変化等を踏まえ、今般、母子健康手帳、母子保健情報等に関して検討を行うことを目的とし、
学識経験者・関係団体代表者等の協力を得て、厚生労働省子ども家庭局長の下に、本検討会を開催するものとする。
構成員
中山 まき子
安宅 満美子安宅 満美子 とりこえ助産院 助産師
(公益社団法人日本助産師会 推薦)
とりこえ助産院 助産師 府 中 市 子 ど も 家 庭 部 子 ど も 家 庭 支 援 課 長 ・ 子 ど 濵田 圭子
石田 淳子
も 家 庭 支 援 セ ン タ ー 所 長 (全国保健師長会 推薦)
(公益
伊藤
◎ 岡
小林
末松
鈴木
永光
早苗
明
徹
則子
岐阜県輪之内町福祉課長・保健センター
(全国町村会 推薦)
所長
埼玉県立小児医療センター 病院長
国立研究開発法人国立成育医療研究センター臨床研究
センターデータサイエンス部門 部門長
三重県鈴鹿市長
日本医科大学女性生殖発達病態学大学院 教授
俊治
(公益社団法人日本産婦人科医会 推薦)
福岡大学医学部小児科 主任教授
信一郎
(公益社団法人日本小児科学会 推薦)
三浦
清徳
三平
元
森田
圭子
同志社女子大学現代社会学部 特任教授
兵庫県但馬県民局朝来健康福祉事務所 健康参事・
地域保健課長(公益社団法人日本看護協会 推薦)
長崎大学大学院医歯薬総合研究科産科婦人科学教
室 教 授 (公益社団法人日本産婦人科学会 推薦)
医療法人社団すこやかおやこ 理事長
(公益社団法人日本小児科医会 推薦)
山本
特定非営利活動法人ホームスタートジャパン 代表理事
然太朗 山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座 教授
秀樹
公益社団法人日本歯科医師会 常務理事
渡辺
弘司
山縣
公益社団法人日本医師会
常任理事
(50音順・敬称略。◎は座長)
主な論点
・ 母子保健情報の電子化や自治体の電子的母子保健ツールの導入 、任意様式の情報量等の現状を踏まえ、
母子健康手帳の電子化、紙と電子の役割についてどう考えるか。
・ 母子健康手帳の役割 について、どのように考えるか。
・ 多胎児、低出生体重児、障害のある子ども、外国人家庭等 多様性に配慮した情報提供や父親の育児を推進する方策に
ついて、どのように考えるか 。
・ 母子健康手帳に反映すべき近年の制度改正等の動きやエビデンスはあるか。
スケジュール
(1)母子健康手帳の見直し方針について(夏頃を目途に検討)
⇒ 令和5年度以降、各市町村において新様式の母子健康手帳を交付
(2)電子化すべき乳幼児健診等の母子保健情報について(年度内に方向性を検討)
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