第 1 ６ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 参考
等 に 関 す る 検 討 会 資料
令 和 ４ 年 １ ０ 月

意

見

2 ６ 日

２

書

2022 年 10 月 26 日に開催される第 8 次医療計画等に関する検討会に所用があって出
席できないため、資料 2 の「5 事業」について以下の意見を書面にてお届け致します。
認定 NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML
理事長

山口 育子

１．居宅・介護施設の高齢者の救急医療（5 ページ）
論点として「医療関係者、消防関係者、介護関係者等が居宅・介護施設の高齢者の
意思に沿った救急医療について連携・協議する体制を構築するべきではないか」とあ
り、
「高齢者の意思」を明確にするために ACP の取り組みが注目されています。ACP
は、実施される体制や取り組み内容が大切なので、医療計画において「ACP の実施件
数」などを指標にしないように留意することが大切だと思います。
２．止水対策を含む浸水対策（14 ページ）
気候変動による豪雨災害は年々激しさを増す傾向にあり、今後も毎年複数の地域で
被害が生じると考えられるだけに、止水対策は喫緊の課題だと思います。ぜひ地域ご
とに浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する医療機関を特定し、浸水対策が取ら
れていない医療機関の止水対策を急ぐよう、医療計画で具体的な内容を記載していく
べきだと思います。
３．周産期医療（24 ページ以降）
少子化にあって、分娩を取り扱う新規産科診療所や病院の開業はほぼないと聞いて
います。現在、分娩を取り扱っている産科診療所や病院のなかには、医師の高齢化に
伴う廃業も今後増えてくるでしょう。一方で、高齢出産などに伴うハイリスク妊産婦
も増えていることを考えると、これまでの常識を超える広範囲の集約化・重点化が求
められると思います。医療計画を作成するにあたり、周産期医療の現状について専門
家の意見を求め、将来を見据えてどのような対策が必要かを検討すると共に、そのよ
うな実情を妊産婦やその家族に理解してもらえるような周知が急がれると思います。
以上
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