物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の効果
 本経済対策の直接的な経済押上げ効果は、実質ＧＤＰ換算4.6％程度と見込まれる。
 また、電気・ガス料金や燃料油価格等の負担軽減策を通じ、消費者物価は1.2％程度以上の抑制が見込まれる。

物価高騰・賃上げへの取組

財政支出１２．２兆円

- エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活
者・事業者への支援（電力、ガス、ガソリンの価格高騰対策等）
- エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換
- 継続的な賃上げの促進・中小企業支援

「新しい資本主義」の加速

財政支出６．７兆円

- 「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動：構造的賃
上げに向けた一体改革
- 成長分野における大胆な投資の促進（科学技術・イノベーショ
ン、スタートアップ、ＧＸ・ＤＸ）
- 包摂社会の実現（少子化、若者、女性、孤独・孤立、就職氷河期世代等）

直接的なＧＤＰ押上げ効果

実質ＧＤＰ換算

4.6％程度

円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化

財政支出４．８兆円

- コロナ禍からの需要回復、地域活性化（観光立国等）
- 円安を活かした経済構造の強靱化（輸出拡大、国内投資回帰、
対内直接投資等）
財政支出１０．６兆円

国民の安全・安心の確保
-

ウィズコロナ下での感染症対応の強化
防災・減災、国土強靱化の推進
自然災害からの復旧・復興の加速
外交・安全保障環境の変化への対応
国民の安全・安心の確保
財政支出４．７兆円

今後への備え

- 「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」の増額
- 「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（仮称）の創設

物価抑制・負担軽減効果
電気・ガス料金

ガソリン・灯油

負担緩和対策の導入

激変緩和措置の継続

（標準的な世帯において総額45,000円の負担軽減）

消費者物価(総合)上昇率

1.2％pt程度抑制
※上記の直接効果に加え、本対策の実行を呼び水とした民間主体による投資
や賃金の更なる拡大など、官民が連携した経済の成長力強化が期待される。

※令和５年１～９月の前年同月比平均。このほか、全国旅行支援の効果（ＣＰＩ都
区部中旬速報10月分で▲0.2％pt）等による物価抑制効果も見込まれる。