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「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）8月分（速報）結果の概要 及び 統計表 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/mssi/kekka.html |
| 出典情報 | 「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）8月分（速報）（10／31）《総務省》 |
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（２）産業別月間売上高
・増加： 「宿泊業，飲食サービス業」（2.2兆円、前年同月比31.0％増）、
「運輸業，郵便業」（5.1兆円、同16.3％増）など全産業
表１
月間売上高－産業大分類別（2022年８月）
産業（大分類）
実数（百万円）
サービス産業計
情報通信業
運輸業，郵便業
不動産業，物品賃貸業
前年同月比（％）
寄与度（参考）6)
30,866,828
4,582,789
5,146,917
3,918,124
7.2
2.3
16.3
3.2
0.35
2.51
0.42
学術研究，専門・技術サービス業 1)
2,553,716
2.3
0.20
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業 2)
教育，学習支援業 3)
医療，福祉 4)
サービス業（他に分類されないもの） 5)
2,192,970
3,653,002
311,975
5,020,794
3,486,539
31.0
9.6
3.7
2.1
3.8
1.80
1.11
0.04
0.35
0.44
注1）「学術・開発研究機関」及び「純粋持株会社」を除く。
注2）「家事サービス業」を除く。
注3）「学校教育」を除く。
注4）「保健所」、「社会保険事業団体」及び「福祉事務所」を除く。
注5）「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く。
注6）サービス産業計の前年同月比に対する寄与度
以下同じ。
図２
月間売上高の前年同月比－産業大分類別（2022年８月）
（％）
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
サービス業（他に分類されないもの）
医療、福祉
教育、学習支援業
-2-
生活関連サービス業、娯楽業
宿泊業、飲食サービス業
学術研究、専門・技術サービス業
不動産業、物品賃貸業
運輸業、郵便業
情報通信業
‐5.0
・増加： 「宿泊業，飲食サービス業」（2.2兆円、前年同月比31.0％増）、
「運輸業，郵便業」（5.1兆円、同16.3％増）など全産業
表１
月間売上高－産業大分類別（2022年８月）
産業（大分類）
実数（百万円）
サービス産業計
情報通信業
運輸業，郵便業
不動産業，物品賃貸業
前年同月比（％）
寄与度（参考）6)
30,866,828
4,582,789
5,146,917
3,918,124
7.2
2.3
16.3
3.2
0.35
2.51
0.42
学術研究，専門・技術サービス業 1)
2,553,716
2.3
0.20
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業 2)
教育，学習支援業 3)
医療，福祉 4)
サービス業（他に分類されないもの） 5)
2,192,970
3,653,002
311,975
5,020,794
3,486,539
31.0
9.6
3.7
2.1
3.8
1.80
1.11
0.04
0.35
0.44
注1）「学術・開発研究機関」及び「純粋持株会社」を除く。
注2）「家事サービス業」を除く。
注3）「学校教育」を除く。
注4）「保健所」、「社会保険事業団体」及び「福祉事務所」を除く。
注5）「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く。
注6）サービス産業計の前年同月比に対する寄与度
以下同じ。
図２
月間売上高の前年同月比－産業大分類別（2022年８月）
（％）
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
サービス業（他に分類されないもの）
医療、福祉
教育、学習支援業
-2-
生活関連サービス業、娯楽業
宿泊業、飲食サービス業
学術研究、専門・技術サービス業
不動産業、物品賃貸業
運輸業、郵便業
情報通信業
‐5.0