令 和 ４ 年 1 0 月 2 8 日
閣
議
決
定

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策

配付資料１

 我が国経済は、ウィズコロナの下、社会経済の正常化が進展する一方、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料品等の価格上昇が国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしている。
また、世界規模の物価高騰がみられる中、各国・地域における金融引締めの影響などから世界的な景気後退懸念が高まっている。
 世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、新しい資本主義の旗印の下、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とし、予算・税制、規制・制度
改革などあらゆる政策手段を活用した本総合経済対策を速やかに実行し、足元の難局を乗り越え、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていき、日本経済を再生する。

Ⅱ 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化

Ⅰ 物価高騰・賃上げへの取組
１．エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
• 電力料金の激変緩和事業（家庭に対しては、23年度春初頭にも想定される電気料金の上昇による平均的な引上げ額を実質的に肩代わりする額を支援）
都市ガス料金の激変緩和事業（料金の上昇による負担の増加に対応する額を支援）
電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の高騰の激変緩
燃料油価格の高騰の激変緩和事業（23年1月以降も補助上限を緩やかに調整しつつ実施） 和措置により、来年１月以降、来年度前半にかけて標
• 食品ロス削減、フードバンク・こども宅食に対する支援
準的な世帯においては総額４万５千円の負担軽減

２．エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換
 危機に強いエネルギー供給体制の構築
• ＬＮＧ安定供給体制強化、省エネ抜本強化（企業の省エネ機器・設備導入支援を３年間で集中支援、住宅リフォーム省エネ支
援）、ゼロエミッション電源活用（再エネ・蓄電池導入加速、原発10数基再稼働、次世代革新炉開発・建設について、年末に向け、
議論加速）

 危機に強い食料品供給体制の構築
• 肥料（下水汚泥資源・堆肥等活用等）・飼料（稲作農家と畜産農家の連携等）国産化、大豆・小麦等の国内産への切替

３．継続的な賃上げの促進・中小企業支援
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賃上げの促進
来春の賃金交渉では、物価上昇をカバーする賃上げを目標
中堅・中小企業等の賃上げ支援大幅拡充（事業再構築補助金、中小企業生産性革命事業等）、同一労働同一賃金遵守徹底
中小企業等の賃上げ環境整備
適切な価格転嫁に向けた整備（公取委等の体制強化、独禁法・下請代金法のより厳正な執行等）
弾力的かつ複数年度にわたって継続的な事業再構築・生産性向上への挑戦・円滑な事業承継・引継ぎを強力に支援
信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度を創設

Ⅲ 「新しい資本主義」の加速
１．「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動：構造的賃上げに向けた一体改革
 人への投資の強化と労働移動の円滑化、多様な働き方などの推進、人的資本に関する企業統治改革
• 「人への投資」の施策パッケージを５年１兆円へ拡充（企業間・産業間の労働移動の円滑化、在職者のキャリアップ
のため訓練から転職まで一気通貫で支援、労働者のリスキリング支援）、労働移動円滑化の指針を来年６月までに策定
• 若手研究者への支援強化、デジタル推進人材育成230万人拡大、成長分野への大学・高専の学部再編等支援
• 非財務情報開示の充実、生産性を高める働き方改革、多様で柔軟な働き方を選択できる環境整備、就職氷河期世代支援
 資産所得の倍増
• 「資産所得倍増プラン」の策定、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化の検討やiDeCo制度改革の検討、金融教育の充実

２．成長分野における大胆な投資の促進
 科学技術・イノベーション
• 重要技術の育成、国際共同研究強化（量子、ＡＩ等）、若手研究者による挑戦的・国際的研究の支援、宇宙・海洋・
原子力・核融合の研究開発、地域の中核大学や特色ある大学の強化、2025年大阪・関西万博の円滑な実施
 スタートアップの起業加速
• ５年10倍増を視野に５か年計画策定。立上げ期の人的・ネットワーク面での支援（未踏事業拡大、若手人材の海外派
遣、海外における起業家育成拠点創設、１大学１ＩＰＯ運動、グローバル・スタートアップキャンパス構想具体化等）、
成長に向けた資金供給強化と事業展開・出口戦略の多様化（研究開発型スタートアップへの支援、ＳＢＩＲの拡充等）
 ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）
• ＧＩ基金拡充、革新的ＧＸ技術の研究開発促進、アジア・ゼロエミッション共同体構想推進
• 成長に資する施策は、足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、年末までにまとめる「10年ロード
マップ」に基づく政府投資の一環として先行実施
 ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
• Beyond５Ｇ(６Ｇ)研究開発、マイナンバーカード普及促進（健康保険証等と一体化加速等）、中小企業ＤＸ、医療・介護
ＤＸ（オンライン資格確認用途拡大等）、教育ＤＸ、デジタル田園都市国家構想推進、日米共同の次世代半導体技術開発

３．包摂社会の実現
 少子化対策、こども・子育て世代への支援
• 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援（妊娠届出時・出生届出時を通じて計10万円相当）を
一体として実施する事業の創設、継続的な実施、出産育児一時金大幅増額（令和５年度当初予算）、こども食堂等こどもの
居場所・食への支援
 女性活躍、孤独・孤立、就職氷河期世代など困難に直面する方々への支援
• 女性デジタル人材・女性起業家育成、同一労働同一賃金の遵守の徹底、正社員化や待遇改善
• 孤独・孤立対策の強化、就職氷河期世代支援、障害者支援

１．コロナ禍からの需要回復、地域活性化
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観光立国の復活
インバウンド消費年間５兆円超の速やかな達成に向けた集中パッケージ推進、新たな「観光立国推進基本計画」策定
観光地・観光産業の再生・高付加価値化、戦略的な訪日プロモーション、コンテンツ海外展開促進、国内観光活性化
地域活性化
エンターテイメントや商店街等の各種イベントへの支援等による需要喚起
文化芸術活動・こどもの文化芸術鑑賞・体験支援、文化資源の戦略的活用、スポーツ振興
農業産地・畜産・水産業等の生産基盤の維持・強化、木材産業国際競争力強化対策
インフラの戦略的・計画的整備、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、都市再生、条件不利地域の振興

２．円安を活かした経済構造の強靱化
 海外から我が国が期待される物資の供給力強化と輸出拡大
• 日米共同の次世代半導体技術開発、先端半導体など重要先端技術分野で国際協調による投資拡大、重要物資の国内生産能力強化
 企業の国内投資回帰と対内直接投資拡大
• サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材等の国内生産拠点整備支援、対内直接投資促進
 中小企業等の輸出拡大
• 「新規輸出中小企業１万者支援プログラム」の推進
 農林水産物の輸出拡大
• 2025年２兆円輸出目標の前倒し（専門人材による伴走支援や輸出のための施設整備支援、品目団体による輸出力強化、
輸出支援体制確立、農林水産・食品関連スタートアップ支援、品種流出防止等）

Ⅳ 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応
など、国民の安全・安心の確保
１．ウィズコロナ下での感染症対応の強化
 保健医療体制の強化・重点化と雇用・暮らしを守る支援
• 病床確保・宿泊療養施設確保・医療人材確保、ＰＣＲ検査体制の整備、抗原定性検査キットの確保
 ワクチン等による感染拡大防止と次の感染症危機への備え
• ワクチン接種体制整備、ワクチン・治療薬の研究開発、国際機関への協力

２．防災・減災、国土強靱化の推進
• 次期基本計画検討、５か年加速化対策推進、流域治水推進、線状降水帯・台風等による大雨等予測精度向上

３．自然災害からの復旧・復興の加速
• 東日本大震災からの復旧・復興、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う持続可能な漁業実現への支援、自然災害からの復旧・復興

４．外交・安全保障環境の変化への対応
 外交・安全保障
• Ｇ７広島サミット開催や安保理入りを見据えた機動的で力強い外交の展開、ウクライナ及び周辺国への支援、自衛隊
等の変化する安全保障環境への対応、戦略的海上保安体制の強化、総合的な海洋の安全保障の推進
 経済安全保障・食料安全保障
• 量子・ＡＩ等先端的な重要技術育成、重要物資のサプライチェーン強靭化（重要物資の早期指定、物資の特性に応じ
て生産・供給・備蓄・代替物資の開発等への支援を基金の設置・活用も行いながら実施）、食料安全保障の強化

５．国民の安全・安心の確保
• 「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進（送迎用バスの安全装置改修支援等）、消費者契約関連法の見直
しなど悪質商法等の対策強化、Ｇ７広島サミットを見据えた警護・警戒・警備等の強化

Ⅴ 今 後 へ の 備 え : 「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」の増額、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（仮称）の創設
本経済対策の規模

財政支出
事業規模

本経済対策の効果

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

合計

１２．２

４．８

６．７

１０．６

４．７

３９．０

兆円程度

兆円程度

兆円程度

兆円程度

兆円程度

兆円程度

３７．５

８．９

９．８

１０．７

４．７

７１．６

兆円程度

兆円程度

兆円程度

兆円程度

兆円程度

兆円程度

直接的なＧＤＰ押上げ効果：
実質ＧＤＰ換算

4.6％程度

物価抑制効果：

1.2％pt程度以上

消費者物価（総合）