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最近の医療費の動向［概算医療費］令和4年度4－6月号 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/month/22/04-06.html |
| 出典情報 | 最近の医療費の動向［概算医療費］令和4年度4－6月号（10／31）《厚生労働省》 |
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4-2-c. １施設当たり医療費の伸び率（対前年同期比）
（単位：％）
医科
診療所
内科
小児科
外科
整形
皮膚科
産婦人科
眼科
外科
耳鼻
その他
咽喉科
平成30年度
0.1
▲ 0.3
▲ 1.6
▲ 1.2
▲ 0.0
0.0
0.7
2.4
1.8
▲ 0.2
令和元年度
0.4
0.3
▲ 0.9
0.9
1.1
1.1
1.2
1.6
▲ 2.9
0.4
令和２年度
▲ 5.3
▲ 4.8
▲21.1
▲ 3.7
▲ 3.5
▲ 1.2
2.1
▲ 4.1
▲19.1
▲ 3.6
7.0
6.8
42.4
6.3
4.7
0.2
5.0
4.9
14.1
2.8
４月
19.5
13.2
70.6
18.0
24.8
21.1
22.8
27.7
49.8
12.7
５月
15.9
12.3
97.0
13.4
14.3
2.7
15.7
23.6
39.6
8.7
６月
6.9
5.0
69.4
5.3
4.7
▲ 3.0
8.5
4.3
26.6
2.2
4.4
3.8
12.6
2.9
2.5
▲ 3.5
29.5
4.9
9.4
0.8
４月
2.8
3.4
15.3
1.9
▲ 0.8
▲ 6.3
13.6
0.9
9.8
▲ 0.7
５月
6.7
5.0
18.7
4.4
5.7
1.0
35.0
7.5
15.2
2.5
６月
3.9
3.1
4.5
2.6
2.7
▲ 4.9
39.6
6.4
3.7
0.8
令和３年度4～3月
令和４年度4～6月
注.
１施設当たり医療費は医療費の総額を審査支払機関に審査支払請求を行った施設数で除して得た値である。
4-2-d. １施設当たり医療費の伸び率（休日数等の影響補正後・対前年同期比）
（単位：％）
医科
診療所
内科
小児科
外科
整形
外科
皮膚科
産婦人科
眼科
耳鼻
咽喉科
その他
日曜・
祭日等
対前年同期差（日）
休日
土曜日
でない
連休数
木曜日
平成30年度
0.2
▲ 0.2
▲ 1.4
▲ 1.1
0.1
0.2
0.9
2.6
2.0
▲ 0.1
＋ 1
－ 1
－ 1
-
令和元年度
1.2
1.1
▲ 0.1
1.6
1.8
1.9
1.8
2.4
▲ 2.1
1.1
＋ 3
＋ 2
＋ 1
-
令和２年度
▲ 6.2
▲ 5.7
▲22.0
▲ 4.5
▲ 4.3
▲ 2.2
1.4
▲ 5.0
▲20.1
▲ 4.5
－ 4
0
－ 1
-
7.1
6.9
42.5
6.4
4.8
0.2
5.1
5.0
14.2
2.9
0
＋ 1
0
-
４月
18.9
12.6
70.0
17.4
24.2
20.5
22.3
27.1
49.2
12.1
0
0
－ 1
-
５月
15.9
12.3
97.0
13.4
14.3
2.7
15.7
23.6
39.6
8.7
0
0
0
-
６月
6.9
5.0
69.4
5.3
4.7
▲ 3.0
8.5
4.3
26.6
2.2
0
0
0
-
4.8
4.2
12.9
3.2
2.7
▲ 3.2
29.8
5.2
9.8
1.2
0
0
0
－ 2
４月
3.6
4.2
16.1
2.8
0.1
▲ 5.5
14.5
1.7
10.6
0.1
0
＋ 1
0
0
５月
6.2
4.5
18.2
3.6
4.9
0.5
34.2
7.0
14.7
2.0
0
－ 1
－ 1
－ 2
６月
4.6
3.8
5.2
3.3
3.4
▲ 4.2
40.3
7.1
4.4
1.5
0
0
＋ 1
0
令和３年度4～3月
令和４年度4～6月
【参考】医療費の伸び率（対前年同月比）に対する休日数等の対前年同月差の影響補正係数（令和４年度～）
（単位：％）
日曜・祭日等
土曜日
休日でない木曜日
連休数
注1.
注2.
▲
▲
▲
＋
2.9
0.8
0.7
0.5
▲
▲
▲
＋
2.9
0.8
0.7
0.5
▲
▲
▲
＋
3.0
0.8
0.7
0.5
▲
▲
▲
＋
2.8
0.9
0.7
0.4
▲
▲
▲
＋
2.8
0.9
0.7
0.4
▲
▲
▲
＋
3.0
0.8
0.7
0.5
▲
▲
▲
＋
2.5
0.9
0.7
0.4
▲
▲
▲
＋
2.9
0.8
0.7
0.5
▲
▲
▲
＋
2.9
0.8
0.7
0.5
▲
▲
▲
＋
2.9
0.8
0.7
0.5
医療機関種類別の影響補正係数は診療種類別の影響補正係数を医療機関種類別の令和元年度の入院＋食事等と入院外の医
療費の比で加重平均したものである。
閏日に係る影響補正係数は当月が閏月の場合3.6％、前年同月が閏月の場合▲3.4％とした。
令和３年度までの影響補正係数は、従来の計数（令和３年度まで用いていたもの）を使用。
13
（単位：％）
医科
診療所
内科
小児科
外科
整形
皮膚科
産婦人科
眼科
外科
耳鼻
その他
咽喉科
平成30年度
0.1
▲ 0.3
▲ 1.6
▲ 1.2
▲ 0.0
0.0
0.7
2.4
1.8
▲ 0.2
令和元年度
0.4
0.3
▲ 0.9
0.9
1.1
1.1
1.2
1.6
▲ 2.9
0.4
令和２年度
▲ 5.3
▲ 4.8
▲21.1
▲ 3.7
▲ 3.5
▲ 1.2
2.1
▲ 4.1
▲19.1
▲ 3.6
7.0
6.8
42.4
6.3
4.7
0.2
5.0
4.9
14.1
2.8
４月
19.5
13.2
70.6
18.0
24.8
21.1
22.8
27.7
49.8
12.7
５月
15.9
12.3
97.0
13.4
14.3
2.7
15.7
23.6
39.6
8.7
６月
6.9
5.0
69.4
5.3
4.7
▲ 3.0
8.5
4.3
26.6
2.2
4.4
3.8
12.6
2.9
2.5
▲ 3.5
29.5
4.9
9.4
0.8
４月
2.8
3.4
15.3
1.9
▲ 0.8
▲ 6.3
13.6
0.9
9.8
▲ 0.7
５月
6.7
5.0
18.7
4.4
5.7
1.0
35.0
7.5
15.2
2.5
６月
3.9
3.1
4.5
2.6
2.7
▲ 4.9
39.6
6.4
3.7
0.8
令和３年度4～3月
令和４年度4～6月
注.
１施設当たり医療費は医療費の総額を審査支払機関に審査支払請求を行った施設数で除して得た値である。
4-2-d. １施設当たり医療費の伸び率（休日数等の影響補正後・対前年同期比）
（単位：％）
医科
診療所
内科
小児科
外科
整形
外科
皮膚科
産婦人科
眼科
耳鼻
咽喉科
その他
日曜・
祭日等
対前年同期差（日）
休日
土曜日
でない
連休数
木曜日
平成30年度
0.2
▲ 0.2
▲ 1.4
▲ 1.1
0.1
0.2
0.9
2.6
2.0
▲ 0.1
＋ 1
－ 1
－ 1
-
令和元年度
1.2
1.1
▲ 0.1
1.6
1.8
1.9
1.8
2.4
▲ 2.1
1.1
＋ 3
＋ 2
＋ 1
-
令和２年度
▲ 6.2
▲ 5.7
▲22.0
▲ 4.5
▲ 4.3
▲ 2.2
1.4
▲ 5.0
▲20.1
▲ 4.5
－ 4
0
－ 1
-
7.1
6.9
42.5
6.4
4.8
0.2
5.1
5.0
14.2
2.9
0
＋ 1
0
-
４月
18.9
12.6
70.0
17.4
24.2
20.5
22.3
27.1
49.2
12.1
0
0
－ 1
-
５月
15.9
12.3
97.0
13.4
14.3
2.7
15.7
23.6
39.6
8.7
0
0
0
-
６月
6.9
5.0
69.4
5.3
4.7
▲ 3.0
8.5
4.3
26.6
2.2
0
0
0
-
4.8
4.2
12.9
3.2
2.7
▲ 3.2
29.8
5.2
9.8
1.2
0
0
0
－ 2
４月
3.6
4.2
16.1
2.8
0.1
▲ 5.5
14.5
1.7
10.6
0.1
0
＋ 1
0
0
５月
6.2
4.5
18.2
3.6
4.9
0.5
34.2
7.0
14.7
2.0
0
－ 1
－ 1
－ 2
６月
4.6
3.8
5.2
3.3
3.4
▲ 4.2
40.3
7.1
4.4
1.5
0
0
＋ 1
0
令和３年度4～3月
令和４年度4～6月
【参考】医療費の伸び率（対前年同月比）に対する休日数等の対前年同月差の影響補正係数（令和４年度～）
（単位：％）
日曜・祭日等
土曜日
休日でない木曜日
連休数
注1.
注2.
▲
▲
▲
＋
2.9
0.8
0.7
0.5
▲
▲
▲
＋
2.9
0.8
0.7
0.5
▲
▲
▲
＋
3.0
0.8
0.7
0.5
▲
▲
▲
＋
2.8
0.9
0.7
0.4
▲
▲
▲
＋
2.8
0.9
0.7
0.4
▲
▲
▲
＋
3.0
0.8
0.7
0.5
▲
▲
▲
＋
2.5
0.9
0.7
0.4
▲
▲
▲
＋
2.9
0.8
0.7
0.5
▲
▲
▲
＋
2.9
0.8
0.7
0.5
▲
▲
▲
＋
2.9
0.8
0.7
0.5
医療機関種類別の影響補正係数は診療種類別の影響補正係数を医療機関種類別の令和元年度の入院＋食事等と入院外の医
療費の比で加重平均したものである。
閏日に係る影響補正係数は当月が閏月の場合3.6％、前年同月が閏月の場合▲3.4％とした。
令和３年度までの影響補正係数は、従来の計数（令和３年度まで用いていたもの）を使用。
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