資料３
全世代型社会保障構築に向けての「基本的考え方」について
本会議の年末報告をまとめるにあたっては、総論部分の「基本的考え方」にお
いて、今後の人口動向や社会の変容を明らかにし、それに基づく「全世代型社会
保障」の目指す社会の具体的な将来像と、それを実現していくために解決しなけ
ればならない課題について、国民に分かりやすく示していくべきと考えています。
この会議の座長をお引き受けするにあたり、あらためて過去の社会保障改革
に関する主要な報告書を読み直してみました。そうした中で、今からもう四半世
紀以上前の 1995 年に出された、社会保障制度審議会のいわゆる「平成 7 年勧
告」で、「安心して暮らせる 21 世紀の社会をめざして」として、21 世紀、特にその
前半に実現されるべき国民の生活の将来像を示しつつ、取り組むべき課題とし
て、「子育て分野における家庭と仕事の両立、介護保障制度の確立、就業に中
立的な社会保障、社会保障人材の確保、さらには、住宅・まちづくり」までをすで
に網羅されているのを見て、その先見性に驚かされると同時に、私たちもしっか
りしなくてはと思った次第です。
本会議においても、このような将来から見て「その通り」と評価されうる見通しを
示すのでなければ、有識者の皆様に集まって御議論頂く意味はありません。そ
のためにも、５月 17 日の「議論の中間整理」で示されたように、2023 年、2024 年
を見据えた短期的課題とともに、その先の 2040 年を視野に入れ、中期的、長期
的な課題についてしっかりとした「時間軸」を持ち、さらに社会保障ニーズや利用
可能資源の地域的差異を考慮した「地域軸」も踏まえて、計画的に取組を進めて
いくことのできるよう、各分野の課題を具体的に明示して、その課題解決と整合
的な社会保障制度の全体像を示したいと考えています。
その際に大切なのは「全世代型」という基本理念です。これは、「国民は年齢
に関わりなくその負担能力に応じて負担をし、かつ必要に応じて給付をうける」、
という原則です。それはまた、年齢に関わりなく、社会保障制度を含む経済社会
の支え手を増やし、かつ年齢に関わらずその必要とする給付や支援を充実して
いくということであります。そのような全体像のもとで、人口動態を含む経済社会
の構造変化のもとで、持続可能な制度を各分野で確立するにはどうしたらよいか
を、しっかりと議論し、提言をまとめて行きたいと考えています。