第 18 回第８次医療計画等
に 関 す る 検 討 会 資料
令和４年 11 月 11 日

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医師確保計画の見直しに向けた意見のとりまとめ
令和４年10月27日

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループにおけるこれまでの議論を
踏まえ、医師確保計画策定ガイドラインの改定に向け見直しが必要と考えられる事項を中
心に意見のとりまとめを行った。

（１）医師偏在指標
（対応の方向性）
① 複数の医療機関に勤務する医師の取扱い（三師統計の「従たる従事先」の反映）
○ 医師偏在指標の算定式における「性年齢階級別医師数」の算出に当たっては、複
数の医療機関に勤務する医師の取扱いについて、医師偏在指標の精緻化を図る観点
から見直す。
○ 具体的には、三師統計で「従たる従事先」に主たる従事先とは異なる医療圏に所
在する医療機関を記載している医師について、その状況を踏まえ、主たる従事先で
0.8人、従たる従事先で0.2人として算出する。
② 医師偏在指標の算定で用いる受療率及びその時点
○ 現在は全国受療率を用いて医師偏在指標を算出している。都道府県別受療率を用
いた場合、受療率が高い都道府県で更に多くの医師を配置する必要性が生じること
となり、地域偏在の解消が進まなくなる恐れがあることから、次期医師偏在指標に
おいても、現在の医療提供体制が維持できるよう十分配慮をした上で、引き続き全
国受療率を用いる。
○ 2020（令和２）年の患者調査は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると
考えられる。今後の受療率の見通しの予想は困難であり、現時点においては、少な
くとも新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2017（平成29）年の患者調
査を用いて医師偏在指標を算出する。
③ 勤務施設別の医師偏在指標
○ 都道府県単位及び二次医療圏単位では引き続き従前の医師偏在指標（上記の内容
を反映したもの）を用いて、医師少数区域・医師多数区域等を設定する。
○ 新たに、地域の実情に応じた施策を検討する際に活用することができるよう、勤
務施設別（病院及び診療所）の医師偏在指標を参考資料として都道府県に提示す
る。
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