令和 4 年 11 月 14 日
社会保障審議会介護保険部会
部会長 菊池 馨実 殿
社会保障審議会介護保険部会
委員
齋藤 訓子
（公益社団法人日本看護協会 副会長）

看護小規模多機能型居宅介護の活用促進のための
制度改正についての意見

2040 年に向け、在宅療養する要介護高齢者の全国的な増加が見込まれており、特に
85 歳以上人口の急増に伴い、医療と介護の複合的なニーズや在宅看取りに対応でき
るサービス提供体制整備が喫緊の課題です。
2012 年に創設された看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、要介護３以上の中
重度者が利用者の約６割を占めており、
「通い」
「泊まり」
「訪問介護」
「訪問看護」を
柔軟に組み合わせてケアを提供することが可能です。事業所数は年々増加しており、
現在 872 事業所となっていますが、未だ身近な地域で利用できるサービスとは言い難
い状況です。
地域共生社会の実現に向け、在宅療養者を広く支えるサービスとして看多機への期
待が高まっており、退院後の変化の大きい時期や生命を全うする時まで、看多機のサ
ービスを必要とする人が利用できるよう、制度の見直しが必要です。
併せて、看多機のサービスを法律上、国民に分かりやすく定義し、在宅療養を支え
る本サービスの周知を図ることが必要です。
このため、下記の事項についてご検討をお願い申し上げます。
１．看多機を介護保険法の「居宅サービス」にも位置づけるとともに、登録定員を
拡大することによって、在宅療養を支援するサービスとしての看多機を必要とす
る人に確実にケアを提供する。
２．介護保険法における看多機の定義を実状に合わせて見直し、通いと泊まりにお
いて「看護」を提供していることを明記する。