2022 年 11 月 5 日

厚生労働省
老健局長 大西 証史 様

コロナ禍で募る不安と物価高、生活苦に追い討ちをかける
介護保険の負担増と給付削減に断固反対します
公益社団法人認知症の人と家族の会
代表理事 鈴木 森夫
支部代表者会議 参加者一同
本日、支部代表者をはじめ約 170 名が、山形市の会場およびオンラインで参加し、支部代表者会議を
開催しました。私たちは、多様化する社会環境の中で、認知症とともに生きる当事者同士が助けあい励ま
しあうピアサポート活動や社会保障制度の充実を求める運動を継続・発展させていくことを確認しあいまし
た。
今、年金減に物価高騰、後期高齢者医療の窓口負担増などの生活苦が続いています。私たちは、３年
に及ぶコロナ禍の中、介護サービスの休止などで、改めて介護保険が介護のある暮らしになくてはならい
命綱であることを痛感しています。
しかし、2024 年の介護保険制度「改正」に向け、厚生労働省社会保障審議会・介護保険部会において、
さらなる「負担増と給付削減」をすすめる議論が行われています。
サービス利用の自己負担が１割から２割になったら、私たちの暮らしはどうなるでしょうか。「施設入所の
人は現状でも負担額が大きいのに、さらに負担増になったら、施設にいることができなくなる。在宅介護が
無理で施設に入所したのに、そこにも居られないとなったら…」などの切実な声が上がっています。
在宅介護も負担が増えれば、介護サービスの利用を減らさざるを得ず、認知症の人や介護者の心身や
暮らしへの影響は計り知れません。要介護１、２の認知症の人たちが多く利用している通所介護、訪問介
護を介護給付から外すことは、認知症状の重度化と家族の介護離職をもたらすことが懸念されます。
全国どこにいても必要な人が必要なサービスを権利として使うことができる介護保険制度の根幹を揺る
がすものと言わざるを得ません。この事態が進行すれば、要介護状態になったら生きていけないということ
になってしまいます。
このように、「改正」案は私たちにとって耐え難く、決して容認できないものです。私たちは、やむにやま
れぬ思いで、９月から「安心できる介護保険制度を求める」署名活動に取り組み、全国から続々と賛同の
声が寄せられています。
介護保険が「利用したくても利用できない制度」になってしまったら、私たちの生活が破綻するだけでな
く、次世代の人たちに安心な社会を受け渡すこともできません。
今こそ、認知症の人と家族の暮らしをまもり、未来に安心を届けるために、私たちの切実な思いを多くの
人たちに伝え、国民の声を力に、介護保険制度の後退に断固反対します。
以上