③

オンライン調査の促進
調査票の記入や提出の負担を軽減するため、紙の調査票による調査に加えて、
調査専用ホームページを利用したオンライン調査を引き続き実施し、その積極的
な活用を推奨する。
また、電子調査票は返送期間がなく作業期間の短縮を図ることができること等
から、回答期限について紙の調査票より１週間程度延伸する。

（参考）概況調査の有効回答率：平成 28 年度調査
実態調査の有効回答率：平成 29 年度調査

④

47.2% →

令和元年度調査

48.2%

47.2%

令和２年度調査

45.2%

→

その他
調査票発送時にアンケートを同封し、回答に当って困難を感じている点等を把
握することや督促時に調査票未回答理由を把握すること（※）により、次回の実
態調査に向けて調査手法等の改善を図るとともに、調査票の提出意欲を喚起する
ために電子調査票に所定の項目を入力すると経営分析に参考となる指標が得られ
る計算式を組み込む等の取組の改善を図る。
(※) 業務多忙や調査内容が複雑といった理由について、詳しく把握すること等
を想定。

3