（参考）予防接種に関する基本的な計画（抄）

第三

予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に係る目標に関する事項

二． ワクチン・ギャップの解消
我が国では、予防接種の副反応による健康被害の問題を背景に予防接種行政に慎重な対応が求められてきた
経緯から、いわゆる「ワクチン・ギャップ」の問題が生じているところである。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会等において、「広く接種を促進していくことが望ましい」とされ
た七つの疾病のうち、平成二十五年度からＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス
感染症の三疾病が定期の予防接種に位置付けられたが、それら以外の水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎及び成人
の肺炎球菌感染症の四疾病については、国は、ワクチンの供給、予防接種の実施体制の確保及び必要となる財
源の捻出方法等の検討を行った上で、関係者の理解を得るとともに、副反応も含めた予防接種施策に対する国
民の理解を前提に、必要な措置を講じる必要がある。
また、国は、ロタウイルス感染症についても、「予防接種制度の見直しについて」（平成二十四年五月二十
三日付け厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会第二次提言）において科学的評価について言及されている
こと等を踏まえ、四疾病と同様に、必要な措置を講じる必要がある。

さらに、新規のワクチンについては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
上の手続きを経て製造販売承認が行われた際には、国は、速やかに、当該ワクチンの法上の位置付けについて
分科会等の意見を聴いた上で検討し、必要な措置を講じるよう努める。

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