発生届出重点化における懸念と調査目的
 重症化リスクのない65歳未満の陽性者は、医療機関から届出は行われ

ず、都道府県の設置する登録センターに自主的の届け出し登録されるこ
ととのなった。
 登録センターに登録しても療養への支援が行われるが、それぞれの重症

化リスクに対して適切な支援を迅速に提供するためには、届出されて保
健所からの健康観察の対象となることが望ましい。
 高齢者だけでなく、基礎疾患、妊娠等の重症化リスクのあるよう陽性者

は、引き続き医療機関からの届出の対象となるが、郵送された抗原定性
検査キットによる検査が増加してくると、医療機関からの重症化リスク
についての問診が徹底されない、陽性者本人からの申告が積極的に行わ
れず、重症化リスクのある陽性者の届け出数が減少するのことが懸念さ
れた。
 このため、重症化リスクがある陽性者の把握に対する制度変更による影

響を、特に届け出の多い「妊娠」「透析」について、制度変更前後の
HER-SYSデータを用いて検討した。

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