論点整理（各分野の改革の方向性）（案）
３．「医療・介護制度の改革」の検討課題
【医療保険制度】
○ 2040年を視野に入れて、医療制度の改革を進めることが重要。特に2025年までに後期高齢者割合が急激に高まることを踏
まえ、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組
みを強化する観点から、以下の点について検討する必要があるのではないか。
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出産育児一時金の大幅な増額と出産費用の見える化を実施［再掲］。その際、出産育児一時金の費用について、負担能
力のある後期高齢者も含めて医療保険の加入者全体で支え合う仕組み
後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金について、賦課限度額や所得に係る保険料率の引上げにより、負担能力
のある高齢者に応分の負担を求めつつ、介護保険制度も参考に、一人当たりの伸び率が均衡するような見直しを図る
被用者保険における保険料率の格差を是正する観点から、前期高齢者の医療費の分担について検討。その際、企業の
賃上げ努力を促進する形での支援を検討すべき

【医療提供体制】
○ コロナ禍を踏まえた医療の機能分化と連携など、医療提供体制の改革を進めていくため、以下の点について検討する必要
があるのではないか。
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少子高齢化や人口減少が更に進む中、都道府県の責務の明確化等による地域医療構想の推進、医療法人の経営状況
の見える化などの医療法人改革、働き方改革の確実な実施等
今後の高齢者人口の更なる増加を見据え、かかりつけ医機能が発揮される制度整備は不可欠であり、早急な実現に向
けて、以下の論点を整理すべき

 かかりつけ医機能の定義について、現行の省令である「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う機能」を
ベースに検討。
 こうした機能の一つとして、日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応し、オンライン資格確認も活用して患者の情報を一元
的に把握し、日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うことが考えられる。そのほか、例えば、休日・夜間の対応、他の医療
機関への紹介・逆紹介、在宅医療、介護施設との連携などが考えられる。
 これらの機能について、複数の医療機関が緊密に連携して実施することや、その際、地域医療連携推進法人の活用も考えられる。

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