令和４年１１月１１日全世代型社会保障構築会議（第８回）
資料１ 医療提供体制に関する議論の状況について（増田主査提出資料）

資料１
医療提供体制に関する議論の状況について

医療・介護制度の改革について、今般、特に医療提供体制について、全体
の要となる、かかりつけ医機能を中心に議論を行った。
国民のニーズの変化にあわせ、医療提供体制も変化が求められるものであ
り、特に、今後の超高齢化社会において、かかりつけ医機能が発揮される制
度整備は不可欠と考えられ、早急にこれを実現すべきである。
今後、政府における具体的な制度設計に際しては、以下の点について、現
在ある医療資源を前提に制度改正当初から中長期に至る時間軸をもって、議
論を進めていただきたい。
（かかりつけ医機能を考える際の視点）
〇コロナ禍で露呈した日本の医療提供体制の脆弱さ
〇超高齢社会における医療の役割の変化（
「治す医療」から「治し、支える医
療」へ）
〇医療介護需要の増大と有限の医療資源（社会的コストの「最適化」）
〇地域連携・かかりつけ医機能の基盤となる患者情報の一元化・共有
（制度整備の議論の前提として考えられること）
〇 今年から団塊世代が後期高齢者となり、複数の慢性疾患を持つことが多く
みられる高齢者がさらに増加する。今後に高齢期を迎える中高年を含め
て、その状態にあった医療を受けるために、身近な地域において、日常的
な相談に応じ、必要に応じて休日・夜間を含めて、継続的、診療科横断的
に患者に対応するとともに、適切な他の医療機関を紹介する機能は、国民
にとって強いニーズ・関心。ただし、かかりつけ医機能を利用するか否か
を含めて医療の選択は国民の権利であって義務ではないことは大前提。
〇 新型コロナ感染拡大の中で、在宅医療・地域医療の弱さが病院への大き
な負荷になって医療崩壊の危機を招いた。普段通っていた医療機関で新型
コロナの診療を受けられない事例が発生したことにより、必要な医療が必
要なときに受けられる重要性が幅広く国民に認識された。

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