労働移動の円滑化、地域の中小企業も含めた賃上げ等を進める。
また、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーント
ランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーショ
ン（ＤＸ）といった成長分野への大胆な投資を、年内に取りまとめ
られるスタートアップ育成５か年計画やＧＸ促進に向けた今後 10
年間のロードマップ等に基づき促進する。
④

コロナ禍において、婚姻件数・出生数が急激に減少するなど我が
国の少子化は危機的な状況にある。こうした中、
「こども家庭庁」を
創設し、出産育児一時金の大幅増額を始めとする結婚・妊娠・出産・
子育てに至るまで切れ目ないこども・若者・子育て世帯への支援な
ど、少子化対策を含むこどもに関する必要な政策の充実を図り、強
力に進めていく。
全ての人が生きがいを感じられ、多様性のある包摂社会を目指し、
全世代型社会保障の構築、女性活躍、孤独・孤立対策、就職氷河期
世代への支援等に取り組む。

⑤

ロシアによるウクライナ侵略も含め、国際情勢・安全保障環境が
激変する中、来年のＧ７広島サミットや日本ＡＳＥＡＮ友好協力 50
周年特別首脳会議の開催、国連安保理非常任理事国を務めることも
見据え、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するとともに、

防衛力を５年以内に抜本的に強化する。防衛力の抜本的強化につい
ては、必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握
及び財源の確保を一体的かつ強力に進め、年末に改定される新たな
「国家安全保障戦略」等に基づいて計画的に整備を進める。
⑥

国際情勢の変化に対応したサプライチェーンの再構築・強靱化が
急務となる中、円安のメリットもいかし、企業の国内回帰など国内
での「攻めの投資」
、輸出拡大の推進により、我が国の経済構造の強

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