成長と分配の好循環と社会保障
 賃金等に占める社会保険料の割合は年々高まっており、家計可処分所得の伸びは賃金の伸びに対して抑制。
 成長と分配の好循環のカギとなる可処分所得拡大に向けて、応能負担の強化、医療・介護制度の効率化とともに、医療・介
護分野でのＤＸ（HX）の推進により成長力強化と健康増進を同時に実現することで、社会保障給付費の増加とそれによる社
会保険料の引上げを抑制していくことが重要。
図２ 社会保障給付の伸び（2012年度差）

図１ 家計可処分所得と社会保険料負担率

～高齢化に伴い医療・介護・年金給付は増加、このうち年金は
負担を固定し給付を調整する仕組みを整備～

～家計可処分所得の伸びは、賃金を上回る社会保険料の増加等から
抑制的。賃金等に占める社会保険料の割合は上昇傾向～
（2012年度＝100）

12

（％）

（2012年度差、兆円）

20

125

10
19

賃金・営業余剰

120

18

可処分所得

115

8

121.3

社会保険料

17

6
4
2

110

109.2

16

106.5

15

0

10.7

医療
介護
年金
その他
合計

8.9
8.0
6.4
5.3

2.7
0.6

1.4
0.7 0.8
0.4 1.4

0.7
2013

2014

1.6
1.0

2.9
2.2

3.7
3.5
2.2

1.6

1.8

1.2

2.7

2.7

3.4

3.7

2015

2016

2017

2018

4.7

2019 （年度）

図３ 医療・介護保険料率（労使分）の推移
～給付費の伸びに伴い医療・介護保険料率は趨勢的に上昇～

14
100.0

100
11.7

11.9

95

12.5

12.2

12.7

12.8

13.0

13.0
13
12

社会保険料負担割合
（＝社会保険料／賃金・営業余剰）

11
10

90
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

10.5
10.0
9.5
9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0

（％）

（％）

8.50

協会けんぽ
健保組合
介護（右軸）
7.30

10.00

8.30

10.00

3.0
2.5

9.20

8.20
1.55

3.5

1.80

1.09

2.0
1.5
1.0
0.5

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

105

（備考）図１，２は内閣府「国民経済計算」により作成。社会保険料は家計の現実社会負担。営業余剰と可処分所得はグロスベース。図３は、厚生労働省及び全国健康保険協会の資料により作成。厚生年金保険料
率は、2017年９月に最後の引上げが終了し、18.3％で固定されている。
1