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介護事業経営実態調査のデータ分析（厚生労働省老健局提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/dai7/gijisidai.html |
| 出典情報 | 公的価格評価検討委員会（第７回 12／2） |
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介護事業経営実態調査について
【調査の目的】
○ 各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得る
ため、３年に１回、報酬改定年の前年に、改定後２年目の状況を調査（※改定前後の状況については、介護事業経
営概況調査として改定年の翌年に調査実施）。
○ 直近では、令和２年５月に、令和２年度調査（令和元年度決算を調査）を実施し、令和２年１０月に結果公表。
【調査の対象等（令和２年度調査） 】
○ 調査対象 ： 全ての介護保険サービス等
○ 抽出方法 ： 調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、１／１～１／20で抽出
○ 調査客体数： 31,773施設・事業所
○ 有効回答数： 14,376施設・事業所（有効回答率：45.2％）
○ 調査項目 ： サービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置・給与、収入の状況、 支出の状況 等
【（参考）令和2年度調査における抽出率・有効回答率等】
※一部サービスのみ抜粋
抽出率
調査対象施設数
有効回答数（有効回答率）
介護老人福祉施設
1/4
2,132
1,442（67.6%）
介護老人保健施設
1/4
1,196
630（52.7%）
訪問介護
1/10
2,961
1,299（43.9%）
通所介護
1/10
2,214
1,193（53.9%）
2
【調査の目的】
○ 各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得る
ため、３年に１回、報酬改定年の前年に、改定後２年目の状況を調査（※改定前後の状況については、介護事業経
営概況調査として改定年の翌年に調査実施）。
○ 直近では、令和２年５月に、令和２年度調査（令和元年度決算を調査）を実施し、令和２年１０月に結果公表。
【調査の対象等（令和２年度調査） 】
○ 調査対象 ： 全ての介護保険サービス等
○ 抽出方法 ： 調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、１／１～１／20で抽出
○ 調査客体数： 31,773施設・事業所
○ 有効回答数： 14,376施設・事業所（有効回答率：45.2％）
○ 調査項目 ： サービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置・給与、収入の状況、 支出の状況 等
【（参考）令和2年度調査における抽出率・有効回答率等】
※一部サービスのみ抜粋
抽出率
調査対象施設数
有効回答数（有効回答率）
介護老人福祉施設
1/4
2,132
1,442（67.6%）
介護老人保健施設
1/4
1,196
630（52.7%）
訪問介護
1/10
2,961
1,299（43.9%）
通所介護
1/10
2,214
1,193（53.9%）
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