第102回社会保障審
議会人T護保険部会
地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について下記
検討の方向性
〇 介護サービス事業者については、 財務状況の見える化を図る観点から、 「経済財政運営と改革の基本方針
2021」 (令和 3 年6月18日閣議決定) 及び 「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和 4年6月
7 日韻議決定) において、 医療法人とともに以下のとおり記載されている。

・言太の方針2021

「医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整え、 感染症による医療機関への影響等を早期に分析できる体制を構
築する。 同様に、 介護サービス事業者についても、 事業報告書等のアップロードによる取扱いも稿めた届出・公表を義務化し、 分析できる体制を構築する。 」

・衣太の方人針2022

「経営実態の透明化の観点から、 医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備するとともに、処届改善を進めるに際して費
用の見える化なとの促進築を講じる。 」

〇 医療法人については、 昨年11月に医療部会に論り、 医療法施行規則を改正して、 事業報告書等の届出に
ついてアップロードによる届出・電子的な閲覧を可能としたところ。 届出データが集積されたデータベース (国・県
が活用) の構築についても対応予定である。 また、 経営実態の透明化の観点から、 経営状況に関する全国的
な電子開示システムを整備することについて、 医療法人の運営状況を明らかにするとともに、 効率的かつ持続可
能な医療提供体制の構築のための政策の検討や医療従事者等の処遇の適正化に向けた検討等を目的とし
て、 原則全ての医療法人に対して、 経営情報 (病院及び診療所に限定した、 施設別の収益や費用等) の報
告義務を課すとともに、 個別の医療法人ごとではなく、 属性等に応じてグルービングした分析結果を公表するた
めのデータベースを構築する方向で議論が行われている。