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(令和4年11月11日全世代型社会保障構築会議(第8回) 増田主査提出資料) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00033.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第94回 12/5)《厚生労働省》
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とも考えられるのではないか。その際、地域医療連携推進法人の活用も考
えられるのではないか。


かかりつけ医機能の活用については、医療機関、患者それぞれの手上げ
方式とすべきではないか。そのため、医療機関は自らが有するかかりつけ
医機能について、住民に情報提供を行うとともに、自治体がその機能を把
握できるようにする仕組みが考えられる。また、必要に応じ、患者の了解
を前提に、医療機関が患者の状態を把握し、総合的・継続的な診療・相談
に応じる旨を分かりやすく示すこととしてはどうか。



特に高齢者については、幅広い診療・相談に加え、在宅医療、介護との
連携に対するニーズが高いことから、これらの機能をあわせもつ医療機関
を自治体が把握できるようにすることが考えられるのではないか。



かかりつけ医機能を持つ医療機関を患者が的確に認識できるような仕組
みが必要ではないか。



地域全体で必要な医療が必要なときに提供できる体制が構築できるよ
う、自治体が把握した情報に基づいて、地域の関係者が、その地域のかか
りつけ医機能に対する改善点を協議する仕組みを導入してはどうか。

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