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資料5-2 先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えられるもの (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29488.html |
出典情報 | 先進医療会議 先進医療技術審査部会(第143回 12/15)《厚生労働省》 |
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様式第9号
先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えられるもの
先進医療名及び適応症:自家濃縮骨髄液局所注入療法
特発性大腿骨頭壊死症(非圧潰病期に限る。)
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
要(整形外科)
・不要
資格
要(日本整形外科学会専門医)
・不要
当該診療科の経験年数
要(10)年以上・不要
当該技術の経験年数
要(
)年以上・不要
実施者[術者]として (
当該技術※1 の経験症例数
注 1)
)例以上・不要
[それに加え、助手※2 として ( 2 )例以上・不要])
※1 ここでの「当該技術」には、ガイドラインに掲載され、本先
進医療と同様に骨髄細胞を用いて大腿骨頭に細胞移植を行う類
似技術を含む。
※2 「助手」には、実施者[術者]としての経験を含む。
その他(上記以外の要件)
特になし
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
実施診療科の医師数 注 2)
要(整形外科)
・不要
要・不要
具体的内容:日本整形外科学会専門医 2 名以上は必要
要・不要
他診療科の医師数 注 2)
具体的内容:膠原病疾患に対する診療経験を有する内科医師
1 名以上
その他医療従事者の配置
(薬剤師、臨床工学技士等)
要(理学療法士、薬剤師及び臨床工学技士)
・不要
病床数
要(200 床以上)
・不要
看護配置
要(10 対1看護以上)・不要
当直体制
要(整形外科当直、もしくは集中治療室対応が可能な当直体
制の上で、整形外科医のオンコール体制)
・不要
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
他の医療機関との連携体制
要・不要
(患者容態急変時等)
連携の具体的内容:
医療機器の保守管理体制
要・不要
倫理委員会による審査体制
審査開催の条件:(再生医療等安全確保法及び臨床研究法に
基づく研究においては、本項の記載は不要)
医療安全管理委員会の設置
要・不要
医療機関としての当該技術の実施症例数
要(
その他(上記以外の要件、例;遺伝カウン
セリングの実施体制が必要 等)
症例以上)
・不要
該当なし
1
先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えられるもの
先進医療名及び適応症:自家濃縮骨髄液局所注入療法
特発性大腿骨頭壊死症(非圧潰病期に限る。)
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
要(整形外科)
・不要
資格
要(日本整形外科学会専門医)
・不要
当該診療科の経験年数
要(10)年以上・不要
当該技術の経験年数
要(
)年以上・不要
実施者[術者]として (
当該技術※1 の経験症例数
注 1)
)例以上・不要
[それに加え、助手※2 として ( 2 )例以上・不要])
※1 ここでの「当該技術」には、ガイドラインに掲載され、本先
進医療と同様に骨髄細胞を用いて大腿骨頭に細胞移植を行う類
似技術を含む。
※2 「助手」には、実施者[術者]としての経験を含む。
その他(上記以外の要件)
特になし
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
実施診療科の医師数 注 2)
要(整形外科)
・不要
要・不要
具体的内容:日本整形外科学会専門医 2 名以上は必要
要・不要
他診療科の医師数 注 2)
具体的内容:膠原病疾患に対する診療経験を有する内科医師
1 名以上
その他医療従事者の配置
(薬剤師、臨床工学技士等)
要(理学療法士、薬剤師及び臨床工学技士)
・不要
病床数
要(200 床以上)
・不要
看護配置
要(10 対1看護以上)・不要
当直体制
要(整形外科当直、もしくは集中治療室対応が可能な当直体
制の上で、整形外科医のオンコール体制)
・不要
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
他の医療機関との連携体制
要・不要
(患者容態急変時等)
連携の具体的内容:
医療機器の保守管理体制
要・不要
倫理委員会による審査体制
審査開催の条件:(再生医療等安全確保法及び臨床研究法に
基づく研究においては、本項の記載は不要)
医療安全管理委員会の設置
要・不要
医療機関としての当該技術の実施症例数
要(
その他(上記以外の要件、例;遺伝カウン
セリングの実施体制が必要 等)
症例以上)
・不要
該当なし
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