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資料1 直近の感染状況の評価等 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (第110回 12/14)《厚生労働省》 |
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<感染状況等と今後の見通し>
○ 感染状況について
• 新規感染者数について、全国的には増加傾向にあり、中でも遅れて感染拡大となった地域では増加幅が大きくなるなど地域差がみられる。
• 北海道では今夏の感染拡大の最高値を超えて以降、減少傾向が継続している。また、東北、北陸・甲信越では、減少傾向から再度増加傾向に転じて
いる。近畿や中四国、九州・沖縄などでは、全国より増加幅が大きい傾向にあり、10万人あたりで全国を上回る地域もみられる。また、高齢者施設と医
療機関の集団感染も増加傾向にある。
• 全国の年代別の新規感染者数は、すべての年代で増加しており、人口あたりでは10代以下を始めとして若い世代が多く、他の年代よりも増加幅が大
きくなっている。また、多くの地域では高齢者の新規感染者数の増加が進んでおり、全国では重症者数と死亡者数も再び増加傾向となっており、今後
の推移に注意が必要。
• 本年1月以降の小児等の死亡例に関する暫定報告にあるように、小児感染者数の増加に伴う、重症例、死亡例の発生に注意が必要である。
また、小児の入院者数の動向にも注意が必要。
• 季節性インフルエンザについては、例年の同時期よりも低い水準にあるものの、直近2年間の同時期より高く、微増している。
○ 今後の見通しについて
• 今後の感染状況について、エピカーブや全国及び大都市の短期的な予測では、地域差や不確実性はあるものの、多くの地域で増加傾向が見込まれ
る。一方で、北海道では減少傾向の継続が予測されている。さらに、今後の免疫の減衰や、より免疫逃避能のある株への置き換わりの状況、また、年
末年始における接触機会の増加等が、地域の感染者数の推移に影響すると考えられるため注視が必要。
• 季節性インフルエンザについても、新型コロナウイルス感染症との同時流行を含め今後の推移に注意が必要。
○ 感染の増加要因・抑制要因について
【ワクチン接種および感染による免疫等】 ワクチン接種と自然感染により獲得した免疫は、経時的に低下していると考えられる。また、60代以上では、
20−40代と比較してワクチンの接種率は高いが、感染による免疫獲得は低く、高齢者層での感染拡大が懸念される。
【接触状況】 夜間滞留人口について、地域差がみられるが、首都圏や愛知、大阪、福岡など大都市を中心に増加傾向にあり、昨年同時期と比較して
同一又は上回る水準で推移している。加えて、年末年始における接触機会の増加等が懸念される。
【流行株】 国内では現在BA.5系統が主流となっているが、BQ.1系統やXBB系統などのオミクロン株の亜系統は、より免疫逃避能があるとされ、海外
で感染者数増加の優位性が指摘されている。特にBQ.1系統は国内で割合が増加しつつあり、注視が必要。
【気候・季節要因】 冬が本格化し全国的に気温の低下がみられ、換気がされにくい場合がある。 また、冬の間は呼吸器ウイルス感染症が流行しやす
くなる。
○ 医療提供体制等の状況について
• 全国的には、病床使用率は上昇傾向にあり、ほぼすべての地域で3割を上回り、北日本や関東など多くの地域では5割を上回っている。重症病床使用
率は、0~4割程度と地域差がみられる。
• 介護の現場では、施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる。
• 全国的に救急搬送困難事案数は増加したが、特に非コロナの搬送困難事案数は大きく増加し、ほぼ第7波のピークと同レベルに達した。今後の動向も
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踏まえつつ、年末年始の救急医療提供体制の確保には注意が必要。
○ 感染状況について
• 新規感染者数について、全国的には増加傾向にあり、中でも遅れて感染拡大となった地域では増加幅が大きくなるなど地域差がみられる。
• 北海道では今夏の感染拡大の最高値を超えて以降、減少傾向が継続している。また、東北、北陸・甲信越では、減少傾向から再度増加傾向に転じて
いる。近畿や中四国、九州・沖縄などでは、全国より増加幅が大きい傾向にあり、10万人あたりで全国を上回る地域もみられる。また、高齢者施設と医
療機関の集団感染も増加傾向にある。
• 全国の年代別の新規感染者数は、すべての年代で増加しており、人口あたりでは10代以下を始めとして若い世代が多く、他の年代よりも増加幅が大
きくなっている。また、多くの地域では高齢者の新規感染者数の増加が進んでおり、全国では重症者数と死亡者数も再び増加傾向となっており、今後
の推移に注意が必要。
• 本年1月以降の小児等の死亡例に関する暫定報告にあるように、小児感染者数の増加に伴う、重症例、死亡例の発生に注意が必要である。
また、小児の入院者数の動向にも注意が必要。
• 季節性インフルエンザについては、例年の同時期よりも低い水準にあるものの、直近2年間の同時期より高く、微増している。
○ 今後の見通しについて
• 今後の感染状況について、エピカーブや全国及び大都市の短期的な予測では、地域差や不確実性はあるものの、多くの地域で増加傾向が見込まれ
る。一方で、北海道では減少傾向の継続が予測されている。さらに、今後の免疫の減衰や、より免疫逃避能のある株への置き換わりの状況、また、年
末年始における接触機会の増加等が、地域の感染者数の推移に影響すると考えられるため注視が必要。
• 季節性インフルエンザについても、新型コロナウイルス感染症との同時流行を含め今後の推移に注意が必要。
○ 感染の増加要因・抑制要因について
【ワクチン接種および感染による免疫等】 ワクチン接種と自然感染により獲得した免疫は、経時的に低下していると考えられる。また、60代以上では、
20−40代と比較してワクチンの接種率は高いが、感染による免疫獲得は低く、高齢者層での感染拡大が懸念される。
【接触状況】 夜間滞留人口について、地域差がみられるが、首都圏や愛知、大阪、福岡など大都市を中心に増加傾向にあり、昨年同時期と比較して
同一又は上回る水準で推移している。加えて、年末年始における接触機会の増加等が懸念される。
【流行株】 国内では現在BA.5系統が主流となっているが、BQ.1系統やXBB系統などのオミクロン株の亜系統は、より免疫逃避能があるとされ、海外
で感染者数増加の優位性が指摘されている。特にBQ.1系統は国内で割合が増加しつつあり、注視が必要。
【気候・季節要因】 冬が本格化し全国的に気温の低下がみられ、換気がされにくい場合がある。 また、冬の間は呼吸器ウイルス感染症が流行しやす
くなる。
○ 医療提供体制等の状況について
• 全国的には、病床使用率は上昇傾向にあり、ほぼすべての地域で3割を上回り、北日本や関東など多くの地域では5割を上回っている。重症病床使用
率は、0~4割程度と地域差がみられる。
• 介護の現場では、施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる。
• 全国的に救急搬送困難事案数は増加したが、特に非コロナの搬送困難事案数は大きく増加し、ほぼ第7波のピークと同レベルに達した。今後の動向も
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踏まえつつ、年末年始の救急医療提供体制の確保には注意が必要。