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参考資料2 予防接種・ワクチン分科会の議論を踏まえた対応方針 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (第110回 12/14)《厚生労働省》 |
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厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(12月13日)の議論を踏まえた対応方針
第110回(令和4年12月14日)
新型コロナウイルス感染症対策
アドバイザリーボード
1.モデルナ社のワクチンの年齢引き下げについて
参考資料2
事務局提出資料
有効性や安全性、諸外国の対応状況等を踏まえ、モデルナ社のスパイクバックス(従来型の1価ワクチン、並びにBA.1対応型及びBA.4-5対応型のオ
ミクロン株対応2価ワクチン)を、特例臨時接種として12-17歳に対して追加接種を行う場合に使用するワクチンとして位置づけた。
その際の接種間隔、交互接種については、これまでと同様に以下のとおり。
接種間隔については、前回接種から少なくとも3ヶ月以上空ける。
前回の接種までに用いたワクチンの種類に関わらず、接種できることとした。
2.今後の接種のあり方について
今後の接種のあり方について、以下のとおり、検討を開始した。
1)論点
ワクチンの有効性等から接種の目的を明確にした上で、接種計画(対象者、回数、時期、ワクチンの種類等)の検討を行う。
2)考慮要素 以下のようなポイントを考慮する。
新型コロナウイルス感染症の疫学的状況・感染症法上の位置づけ
ワクチンの安全性及び有効性の持続期間等
次年度以降の、諸外国における接種プログラムの方針
3)進め方
2)考慮要素に関するエビデンスを国立感染症研究所において整理・収集。
上記整理を踏まえ、2023年年初より、「予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」において接種目的、接種計画に係る技
術的な検討を行った上で、「予防接種・ワクチン分科会」にて議論を行い、速やかに方向性に関する結論を得る。
4)接種の実施に当たって
検討にあたっては、下記について十分配慮することとした。
・自治体の準備状況
・ワクチンの流通状況
3.今後の予定
1.について
今般の答申について、12月13日に自治体に事務連絡を発出し、12月16日に自治体説明会を実施予定。
必要な通知改正等を実施し、12-17歳の者に対して追加接種として12月14日から接種開始。
第110回(令和4年12月14日)
新型コロナウイルス感染症対策
アドバイザリーボード
1.モデルナ社のワクチンの年齢引き下げについて
参考資料2
事務局提出資料
有効性や安全性、諸外国の対応状況等を踏まえ、モデルナ社のスパイクバックス(従来型の1価ワクチン、並びにBA.1対応型及びBA.4-5対応型のオ
ミクロン株対応2価ワクチン)を、特例臨時接種として12-17歳に対して追加接種を行う場合に使用するワクチンとして位置づけた。
その際の接種間隔、交互接種については、これまでと同様に以下のとおり。
接種間隔については、前回接種から少なくとも3ヶ月以上空ける。
前回の接種までに用いたワクチンの種類に関わらず、接種できることとした。
2.今後の接種のあり方について
今後の接種のあり方について、以下のとおり、検討を開始した。
1)論点
ワクチンの有効性等から接種の目的を明確にした上で、接種計画(対象者、回数、時期、ワクチンの種類等)の検討を行う。
2)考慮要素 以下のようなポイントを考慮する。
新型コロナウイルス感染症の疫学的状況・感染症法上の位置づけ
ワクチンの安全性及び有効性の持続期間等
次年度以降の、諸外国における接種プログラムの方針
3)進め方
2)考慮要素に関するエビデンスを国立感染症研究所において整理・収集。
上記整理を踏まえ、2023年年初より、「予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」において接種目的、接種計画に係る技
術的な検討を行った上で、「予防接種・ワクチン分科会」にて議論を行い、速やかに方向性に関する結論を得る。
4)接種の実施に当たって
検討にあたっては、下記について十分配慮することとした。
・自治体の準備状況
・ワクチンの流通状況
3.今後の予定
1.について
今般の答申について、12月13日に自治体に事務連絡を発出し、12月16日に自治体説明会を実施予定。
必要な通知改正等を実施し、12-17歳の者に対して追加接種として12月14日から接種開始。