目的及び対応案
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自治体・利用者・介護事業者・医療機関などが、利用者に関する介護情報等を電子的に閲覧
できる情報基盤を整備することにより、以下の効果が期待でき、これにより、多様な主体が協
働して高齢者を地域で支えていく地域包括ケアシステムの深化・推進にも繋がる。
1. 自治体が、被保険者が受けている自立支援・重度化防止の取組の状況等を把握し、地域の実
情に応じた介護保険事業の運営に活用する
2. 利用者が自身の介護情報を閲覧できることで、利用者自身の自立支援・重度化防止の取組の
推進に繋がる
3. 介護事業者・医療機関が、本人の同意の下、介護情報等を適切に活用することで、利用者に
対して提供する介護・医療サービスの質を向上させる

4. 紙でのやりとりが減り、事務負担が軽減する
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これらを踏まえ、個人情報保護や情報セキュリティに十分留意しつつ、また、全国医療情報
プラットフォームの実現に資するよう、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情
報基盤を国が全国一元的に整備することが必要である。
この介護情報基盤を用いて介護情報等の収集・提供等を行う事業は、保険料と公費の財源によ
り実施する地域支援事業として位置付けることが適当であり、より効率的・効果的な運用となる
よう地方自治体等の関係者の意見も十分に踏まえながら、検討することが適当である。

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