介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会について
○ 設置の趣旨
介護分野の文書に係る負担軽減の実現に向け、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者が協働して、必要な検討を行う。

○ 検討事項
▶ 介護分野において、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書に関する負担軽減策を検討。
【検討対象とする主な分野】 注）介護報酬の要件等に関連する事項については、介護給付費分科会にて検討。

① 指定申請関連文書
② 報酬請求関連文書
③ 指導監査関連文書

（人員・設備基準に該当することを確認する文書等）
（加算取得の要件に該当することを確認する文書等）
（指導監査にあたり提出を求められる文書等）

▶ 中間取りまとめ（令和元年12月４日）で示された３つの視点にたち、明確な検討スケジュールを定め具体的な取組方策を検討。
【３つの視点】
【検討スケジュール】
Ⅰ 簡素化
（様式・添付書類や手続きの見直し）
令和元年度内目途の取組 （押印や窓口負担の最小化 等）
Ⅱ 標準化
（自治体ごとのローカルルールの解消）
１～２年以内の取組
（変更・更新時の負担軽減 等）
Ⅲ ICT等の活用 （ウェブ入力・電子申請）
３年以内の取組
（ウェブ入力・電子申請 等）

○ 委員名簿
○ 井口
岩澤
江澤
遠藤
大串
小椋
木下
清原
小泉
陶山
◎ 野口
橋本
濵田

○ 開催履歴

（敬称略、五十音順）（令和４年９月29日現在）

経明
由子
和彦
健
清文
瑞穂
亜希子
慶子
立志
茂
晴子
康子
和則
諸星 仁志
山際 淳

東北福祉大学客員教授
公益社団法人日本看護協会医療政策部長
公益社団法人日本医師会常任理事
一般社団法人全国介護付きホーム協会顧問
奥多摩町福祉保健課長
豊島区保健福祉部介護保険課長
公益社団法人全国老人保健施設協会社会保障制度委員会委員
杏林大学客員教授／ルーテル学院大学客員教授

公益社団法人全国老人福祉施設協議会副会長
秦野市福祉部参事（兼）高齢介護課長
早稲田大学政治経済学術院教授
一般社団法人日本慢性期医療協会会長
一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部介護サービス担当課長

民間介護事業推進委員会代表委員

◎：委員長
○：委員長代理