地方行財政改革等

【政策目標】

① 持続可能な地方行財政基盤を構築するため、将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方
の検討、地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革、見える化、先進・優良事例の横
展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改革の推進

〈② デジタル田園都市国家構想の実現に向けた地域ごとの自主的・主体的な取組の促進
〇デジタル社会の実現に向けた重点計画等に基づく取組の推進 (マイナンバーカードの普及等) : デジタ
ル社会の実現に向け、マイナンバパーカードの利活用拡大等の国民の利便性を高める取組を推進するとと
もに、市町村における円滑な交付のための体制整備支援を行うなど、適切な広報も含め、マイナンバー
カードの普及に取り組む。

〇地方創生臨時交付金事業の |見える化| (事業効果の公表等) : 地方創生臨時交付金事業について、地
方公共団体が公表する事業の実施状況とその効果を分析し、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた
同交付金の在り方の観点を含めた課題の検証を行う。同交付金を活用した事業の実施状況、及び同交付

金を活用した事業の効果を公表している地方公共団体数について、2023年度までに100%を目指す。

(注2)

〇自治体業務の効率化 (地方公共団体に策定が求められる計画の必要性の検証) : 地方公共団体の業務の
効率化を図るとともに、より効果的な業務を実施する観点から、骨太の方針2022で設けた基本原則に基
づき、法律により地方公共団体に策定が求められる計画の必要性の検証を進める。
(注2) 令和 2年度から令和 4 年度までに臨時交付金を活用した事業について、実施状況を公表している地方公共団体数 (2022年5月時点) : 952団体 (53%)
令和 2、 3 年度に臨時交付金を活用した事業について、効果を公表している地方公共団体数 (2022年5月時点) : 693団体 (39%)