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別冊２ マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第16回 12／22）《内閣府》 |
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所得情報等の活用・情報連携
令和５年
令和６年
令和７年
令和８年
令和９年
担当省庁
所得情報等の電子提出の拡大等によるデジタル化・効率化
事業者等による法定調書の電子提出の拡大
財務省
国税庁
税制改正に向けた検討
〈電子提出の範囲の拡大を検討（現在（令和３年１月～）、提出枚数100枚以上の場合に電子提出を義務付け）〉
事業者等の事務を簡便にする仕組みの検討
更なる利便性向上策について検討
財務省
国税庁
必要に応じて税制改正に向けた検討
〈税務⼿続のデジタル化など、更なる納税環境の整備について検討〉
フリーランス等の所得情報の提出の効率化
税制改正に向けた検討
〈
〉
インターネット上のプラットフォーム事業者を介したギグエコノミー、シェアリングエコノミーの近年の
伸長を踏まえ、記帳の余裕のない多数の零細事業者、サイドビジネス的事業者の申告の便宜を向上させる
観点から、プラットフォーム事業者からの情報提供の在り方について、国際的な議論を踏まえつつ検討。
財務省
国税庁
10
令和５年
令和６年
令和７年
令和８年
令和９年
担当省庁
所得情報等の電子提出の拡大等によるデジタル化・効率化
事業者等による法定調書の電子提出の拡大
財務省
国税庁
税制改正に向けた検討
〈電子提出の範囲の拡大を検討（現在（令和３年１月～）、提出枚数100枚以上の場合に電子提出を義務付け）〉
事業者等の事務を簡便にする仕組みの検討
更なる利便性向上策について検討
財務省
国税庁
必要に応じて税制改正に向けた検討
〈税務⼿続のデジタル化など、更なる納税環境の整備について検討〉
フリーランス等の所得情報の提出の効率化
税制改正に向けた検討
〈
〉
インターネット上のプラットフォーム事業者を介したギグエコノミー、シェアリングエコノミーの近年の
伸長を踏まえ、記帳の余裕のない多数の零細事業者、サイドビジネス的事業者の申告の便宜を向上させる
観点から、プラットフォーム事業者からの情報提供の在り方について、国際的な議論を踏まえつつ検討。
財務省
国税庁
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