資料５
国家戦略特区 今後の進め方について
２０２２．１２．２２
垣内 俊哉
越塚
登
菅原 晶子
中川 雅之
南場 智子
更なる規制改革の推進について
今後の国家戦略特区の運用においては、「アイディア募集を踏まえ
た施策パッケージ」において示されたように、産業の国際競争力の強化
や国際的な経済活動の拠点の形成とともに社会課題解決の視点も包
摂した幅広い視野を持って取り組むことが必要である。アイディア募集
でいただいた意見を踏まえ、スタートアップ、障害者、デジタル等の分
野をはじめ、各分野において規制改革事項の早急な具体化・実現を図
るべきである。
また、スーパーシティやデジタル田園健康特区に関連する規制改革
事項など、今回の「国家戦略特区において取り組む規制改革事項等に
ついて」で示された項目について、着実な取組を進めていただきたい。
さらに、
① 公職選挙におけるインターネット投票については、関係省庁から、
特区ではなく全国制度として講ずべきもの、との見解が示されたこ
とを踏まえ、関係省庁において、全国制度も含め、その実現に向け
て、期限を区切って、責任を持って、速やかに検討すべきである。
② 介護分野における「ユニット型指定介護老人福祉施設整備基準に
関する特例」についても、国家戦略特区自治体が 2023 年当初に取
りまとめる実証結果を踏まえつつ、早期の全国展開を進めるべきで
ある。
③ 公設民営学校については、ニーズ調査を行うとのことであるが、調
査は全国展開を前提として行い、速やかに制度化すべきである。
法人農地取得特例について
今回の法人農地取得特例に関する措置の方向性については、法人
農地取得に係る「ニーズと問題点調査」において示されたニーズや懸
念・課題に配慮した内容となっているとともに、現に事業を実施する自
治体への配慮もなされていると考えられる。こうした取組を通じ、今後
の法人農地取得に係る取組を的確に担保しつつ、今回示された方針
に基づく法制化の作業を早急に進めていただきたい。