令和５年度 東日本大震災復興特別会計予算の概要（総額 ７，３０１億円）
 地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を着実に推進する。
 原子力災害被災地域では、帰還環境整備など本格的な復興・再生に向けた取組を推進する。
 加えて、福島はじめ東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進める。
被災者支援

２４９億円

 生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施。
被災者⽀援総合交付⾦(102億円)、被災した児童⽣徒等への就学等⽀援(23億円)、地域医療再⽣基⾦(24億円) 等

住宅再建・復興まちづくり

４７６億円

 災害公営住宅に関する支援を継続するほか、災害復旧事業等について支援を継続。
家賃低廉化・特別家賃低減事業(219億円)、災害復旧事業(75億円) 等

産業・生業（なりわい）の再生

３３９億円

 ALPS処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る加工・流通・消費対策や福島県農林水産業の再生等の取組を引
き続き実施。
⽔産業復興販売加速化⽀援事業(41億円)、被災地次世代漁業⼈材確保⽀援事業(7億円)、
福島県農林⽔産業復興創⽣事業(40億円)、⾃⽴・帰還⽀援雇⽤創出企業⽴地補助⾦(141億円)

原子力災害からの復興・再生

等

４，１７０億円

 避難指示解除区域での帰還環境整備や特定復興再生拠点区域の整備、中間貯蔵関連事業等を着実に推進。
 風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を推進。
特定復興再⽣拠点整備事業(436億円)、特定復興再⽣拠点区域外に係る除染等事業(60億円)、福島再⽣加速化交付⾦(602億円)、
中間貯蔵関連事業(1,786億円)、⾵評払拭・リスクコミュニケーション強化対策(20億円) 等

創造的復興

２３６億円

 福島はじめ東北地方の「創造的復興」を成し遂げるための取組を推進。
福島国際研究教育機構関連事業(145億円)、移住等の促進(福島再⽣加速化交付⾦の内数)、福島県⾼付加価値産地展開⽀援事業(27億円)、
福島イノベーション・コースト構想関連事業(61億円)、「新しい東北」普及展開等推進事業(3億円)
(注１)上記の他、震災復興特別交付税622億円、予備費1,000億円 等

(注２)復興財源フレーム対象経費は3,665億円(予備費除く)

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