よむ、つかう、まなぶ。
公務員人件費 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
出典情報 | 令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
国家公務員の人件費の推移(当初予算ベース)
120,000
(億円)
10兆3,467億円(平成12年度)
100,000
80,000
5兆2,583億円(令和5年度)
60,000
40,000
20,000
0
45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 (年度)
(注1)国家公務員の人件費 : 国家公務員に対して定期的に支給される給与費目(職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当)に退職手当や国共済負担金等を加えたもの。
(注2)一般会計・特別会計の合計。
(注3)平成15年度においては郵政公社化、平成16年度においては国立大学法人化等により、対前年度比大幅減となっている。
― 2 ―
120,000
(億円)
10兆3,467億円(平成12年度)
100,000
80,000
5兆2,583億円(令和5年度)
60,000
40,000
20,000
0
45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 (年度)
(注1)国家公務員の人件費 : 国家公務員に対して定期的に支給される給与費目(職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当)に退職手当や国共済負担金等を加えたもの。
(注2)一般会計・特別会計の合計。
(注3)平成15年度においては郵政公社化、平成16年度においては国立大学法人化等により、対前年度比大幅減となっている。
― 2 ―