令和５年度公務員人件費予算のポイント（概要）
○ 国家公務員人件費については、
 給与について、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和４年１０月７日閣議決定）を踏まえ、官民
較差に基づく給与改定を反映。
 定員について、組織の新設（内閣感染症危機管理統括庁及びこども家庭庁）、人への投資の促進、外交・安
全保障の強化等、内閣の重要課題の推進に必要な体制を整備。
 これらを踏まえ、所要額を計上（５兆２，５８３億円 ※一般会計・特別会計の合計） 。
○ 地方公務員についても、給与改定等を反映。
国

国・地方公務員の人数

○国家公務員の定年引上げ等による退職手当の減

▲１，２１７億円

○令和４年の給与改定による増

＋７８５億円

○令和４年度の増員等の平年度化による増

＋１３１億円

○令和５年度の定員合理化等による減

国家公務員の
人件費

▲４１億円

令和４年度

令和５年度

増減

5兆2,966億円

5兆2,583億円

▲383億円

（参考）「国家公務員の人件費」に議員歳費や義務教育費国庫負担金等を加えた「国が負担
する人件費」は、 8兆4,847億円（対４年度＋1,184億円）。

令和４年度

令和５年度

増減

国家公務員

58.2万人

58.3万人

＋0.1万人

地方公務員

231.5万人

231.7万人

＋0.3万人

（注１）国家公務員は、年度末定員。
（注２）地方公務員は、４年度は地方財政計画、５年度は地方財政収支見通しにおける
給与関係経費計上の職員数（通常収支分）。

公務員（国＋地方）の人件費

地 方
令和４年度
地方公務員の
人件費

20.0兆円

令和５年度
19.9兆円

令和４年度

令和５年度

増減

25.3兆円

25.2兆円

▲0.1兆円

増減
▲0.1兆円

（注）４年度は地方財政計画、５年度は地方財政収支見通しにおける給与関係経費（通常収支分）。

公務員の
人件費

（注）国家公務員の人件費と地方公務員の人件費の合計。

※計数は、四捨五入しているため、増減において一致しないことがある。また計数は精査中であり、今後、変更が生じる場合がある。