失させることによって、より包摂性の高い雇用や良質な職場環境の実現にも寄与するもの
であることから、労使双方にとって望ましい形で、これを普及・促進するための方策を検討
すべきである。
さらに、非正規雇用労働者の待遇改善に関する取組状況について、非財務情報の開示
対象に加えることも含め、企業の取組の促進策を検討すべきである。
 労働移動の円滑化
個人のリスキリングなど人材の育成・活性化や、継続的なキャリアサポート、職業・職場
情報の見える化など、労働移動の円滑化・「人への投資」への支援を継続的に推進すると
ともに、今後、「労働移動円滑化に向けた指針」を官民で策定し、「構造的な賃上げ」につな
げていくことが必要である。また、経験者採用（中途採用）に関する企業の取組状況につい
て、非財務情報の開示対象に加えることも含め、企業の取組の促進策を検討すべきである。
（３） 今後の改革の工程
（勤労者皆保険の実現に向けた取組）
① 次期年金制度改正に向けて検討・実施すべき項目
 短時間労働者への被用者保険の適用拡大（企業規模要件の撤廃など）
 常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消
 週所定労働時間 20 時間未満の労働者、常時５人未満を使用する個人事業所への被
用者保険の適用拡大
 フリーランス・ギグワーカーの社会保険の適用の在り方の整理
（労働市場や雇用の在り方の見直し）
① 速やかに検討・実施すべき事項
 「同一労働同一賃金ガイドライン」等の効果検証・必要な見直し
 「無期転換ルール」の実効性を更に高めるための見直し
 「多様な正社員」の拡充に向けた普及・促進策
 非正規雇用労働者の待遇改善や経験者採用（中途採用）に関する取組状況につい
て、企業による非財務情報の開示対象とすることを含めた、企業の取組の促進策
 その他、「労働移動円滑化に向けた指針」の策定をはじめ、「構造的な賃上げ」につな
がる労働移動円滑化・「人への投資」への支援の着実な実行

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