予防接種事務のデジタル化等
改正法の施行後

現状

①

予防接種実施事務について

①

• 自治体は紙の予診票や接種券を接種対象者に送
付。
• 医療機関（接種会場）は費用請求のため紙の予
診票及び請求書を市町村に送付。

予防接種実施事務の効率化
•

医療機関が個人番号カードを用いたオンライン対
象者確認を実施するなど、予防接種事務をデジタ
ル化。

•

オンライン対象者確認・オンライン費用請求によ
り、自治体の接種記録の管理、自治体及び医療機
関の費用請求・支払事務の効率化

• 自治体が紙の予診票をもとに予防接種台帳に接
種記録を入力。
②

予防接種の有効性・安全性に関する調査・研究
について
• 厚生労働省は、自治体が実施する予防接種の実
施状況（接種対象者の接種の有無等）を把握で
きない。
• 予防接種の有効性・安全性に関する調査のため
の情報基盤がない。

オンライン
資格確認の
基盤を活用

②

データベースの構築による効率的・効果的な調査・
研究を可能とする
•

自治体は予防接種の実施状況（接種対象者の接種
の有無等）を厚労大臣に報告しなければならない
こととする（オンライン対象者確認・オンライン
費用請求により、上記の報告を効率化）。

•

予防接種の実施状況・副反応疑い報告の匿名デー
タベース（予防接種データベース）を整備。ＮＤ
Ｂ等との連結も可能に。
→ 予防接種の有効性・安全性に関する調査・
研究の充実。

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