令和５年度 厚生労働省組織・定員の概要
○

令和５年度の組織・定員については、コロナ後を見据え、以下のような内容が認められた。
・ 次の感染症危機に備え、平時からの感染症対応能力を強化するための組織体制の整備
・ 「人への投資と分配」等、新たな資本主義に向けた改革を実施するための体制強化
・ 「全世代型社会保障の構築」に向けて、医療分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進など
各種課題への対応のための体制強化

１ 組織体制の整備（主なもの）

※名称は仮称

(１)平時からの感染症対応能力の強化等
・健康局に「感染症対策部」を設置し、
①内閣感染症危機管理統括庁との連携を図り、平時
からの感染症危機への対応準備に係る企画立案（省
内全体のとりまとめ）
②感染症法、予防接種法、検疫法等に係る業務
を実施する体制を整備。

３ 人員体制の整備
本省内部部局、ハローワーク等を中心に大幅な定員増を図り、新規
業務や既存業務の増大にも的確に対応できる体制を整備
区

分

令和４年度
末定員※１

令和５年度増減内訳※１
増員等

減員等

差

引

令和５年度
末定員

厚労省

33,424

969

▲876

93※２

33,517

・感染症対策部に、「企画・検疫課」及び「予防接種
課」を新設するとともに、結核感染症課を振替設置。

内部部局

4,171

209

▲56

153

4,324

・上記と併せて、医薬・生活衛生局の食品基準審査課、
食品監視安全課、生活衛生課及び水道課を、健康局
へ移管。※食品衛生基準行政及び水道整備･管理行政は令和６年度に

※１ 令和４年度末定員及び令和５年度増減内訳には、こども家庭庁への移管分
▲230人（うち内部部局▲151人）を含まない。
※２ 厚労省全体の差引は、雇用調整助成金等対応の時限定員（労働局）の到来
減▲175人を除くと、＋268人。

他省庁へ移管予定

(２)医薬品等の審査体制の強化
・官房企画官（次世代医薬品等審査担当）を設置。

（増員等の主な内容）
○本省内部部局
・平時からの感染症対応能力の強化等（感染症対策部）
・医療分野のデジタルトランスフォーメーションの推進
・困難な問題を抱える女性への支援の推進 10人

(３)総合的な人材確保対策の企画・調整体制の整備
・職業安定局に「人材確保支援総合企画室」を設置。

○検疫所
・検疫を円滑に実施するための体制強化

・これにより、医薬・生活衛生局を「医薬局」に、
健康局を「健康・生活衛生局」にそれぞれ改組。

(４)困難な問題を抱える女性への支援の推進体制の整備
・社会・援護局に「女性支援室」を設置。

２ こども家庭庁創設に伴う組織・定員の移管
令和５年４月のこども家庭庁創設に伴い、子ども家庭
局、国立児童自立支援施設等の組織・定員を移管。

25人
８人

40人

○都道府県労働局
・円滑な労働移動・人材確保等に向けた支援体制強化(ﾊﾛｰﾜｰｸ) 350人
・働き方改革の更なる推進のための監督指導（監督署） 124人
・最低賃金の引上げ・履行確保を図るための体制強化 30人
（※別途、定員合理化、時限到来による減員がある。）