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参考資料2 医学生向け労働法教育事業について (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23701.html
出典情報 勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第4回 2/16)《厚生労働省》
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労働法教育に関する支援対策事業(医学生向け)
○ 今後医師となる学生が医師としての働き方を考えるきっかけとなるとともに、医師の働き方改革やその基本
となる労働法を知ることを目的として、医学生向け労働法教育事業を実施しています。

令和3年度(予定)
大学医学部でモデル講義を実施
・ 東京大学(12/1)
・ 東北大学(12/9)
・ 関西医科大学(12/16)

令和4年度(予算案)
 大学医学部で労働法教育の取組が進むよう、指導者用教材(令和3年度作成
予定)を活用して労働法教育を実施する大学に対して以下の支援を実施(合
計で10大学程度を予定。)
○ モデル講義を実施する大学への支援
→ 大学がモデル講義の実施を希望する場合に、講義の企画支援、講師の
確保・派遣、講義当日までの実施支援、必要な資料の提供等、総合的な支
援を行います。
○ 労働法教育を実施する大学への支援
→ 大学が労働法教育を実施する場合であって、自大学で講師を確保できな
い場合や外部講師による講義を希望する場合など、外部講師による講義
を希望する大学に対して、講師の確保・派遣支援等を行います。

モデル講義の実施内容等を踏まえ
て、医学生向けに講義を実施する
指導者向けの教材を作成。

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