サービス産業動向調査（月次調査）の概要
１ 調査の目的
サービス産業の生産・雇用等の状況を把握し、ＧＤＰの四半期別速報（ＱＥ）を始めとする各種経済指
標の精度向上等に資することを目的としています。
なお、調査は、サービス産業の毎月の動向を明らかにする月次調査と詳細な産業分類別及び地域別の状
況 を 年 次 で 把 握 す る 拡 大 調 査（ 2018年 の 調 査 を 最 後 と し 、経 済 構 造 実 態 調 査 に 統 合 さ れ ま し た 。）か ら な り
ます。以下、月次調査について記述します。
２ 調査の対象
調 査 は 、 2016年 に 実 施 し た 平 成 28年 経 済 セ ン サ ス ‐ 活 動 調 査 及 び 2014年 に 実 施 し た 平 成 26年 経 済 セ ン サ
ス‐基礎調査時に存在した事業所・企業等の中から、次に掲げる産業を主産業とする全国の事業所・企業
等 の う ち 、統 計 的 手 法 に よ っ て 選 定 さ れ た 約 37,000事業所・企 業 等（ 事 業 所：約 25,000、企 業 等：約 12,000）
を対象に行っています。
<サ ー ビ ス 産 業 の 範 囲 >
こ の 調 査 に お け る サ ー ビ ス 産 業 の 範 囲 は 、 日 本 標 準 産 業 分 類 （ 平 成 25年 10月 改 定 ） に お け る 「 Ｇ 情 報
通 信 業 」、
「 Ｈ 運 輸 業 ，郵 便 業 」、
「 Ｋ 不 動 産 業 ，物 品 賃 貸 業 」、
「 Ｌ 学 術 研 究 ，専 門・技 術 サ ー ビ ス 業 」、
「Ｍ
宿 泊 業 ，飲 食 サ ー ビ ス 業 」、
「 Ｎ 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ，娯 楽 業 」、
「 Ｏ 教 育 ，学 習 支 援 業 」、
「 Ｐ 医 療 ，福 祉 」、
「 Ｒ サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類 さ れ な い も の ）」 で す 。
なお、
「 学 術・ 開 発 研 究 機 関 」、
「 純 粋 持 株 会 社 」、
「 家 事 サ ー ビ ス 業 」、
「 学 校 教 育 」、
「 保 健 所 」、
「社会保
険 事 業 団 体 」、「 福 祉 事 務 所 」、「 政 治 ・ 経 済 ・ 文 化 団 体 」、「 宗 教 」 及 び 「 外 国 公 務 」 を 調 査 対 象 か ら 除 外
しています。また、中分類ごとに設けられている小分類「管理，補助的経済活動を行う事業所」に属す
る事業所を除きます。
※ 「 企 業 」 と は 、 事 業 活 動 を 行 う 法 人 （ 外 国 の 会 社 を 除 く 。） 及 び 個 人 経 営 の 事 業 所 を い い ま す 。
「企業等」とは、企業と、国・地方公共団体が運営する公営企業等を一部含めたものをいいます。
３ 抽出方法
(1) 企 業 等 （ 全 数 調 査 ）
次のア又はイに該当する企業等をしっ皆層とし、交替を行わず継続的に調査します。
ア 次の産業を主産業とする企業等
(ｱ)小分類「 371固 定 電 気 通 信 業 」、(ｲ)同「 372移 動 電 気 通 信 業 」、(ｳ)同「 381公 共 放 送 業 （ 有 線 放 送
業 を 除 く ）」、(ｴ)中 分 類「 42鉄 道 業 」、(ｵ)同「 46航 空 運 輸 業 」、(ｶ)同「 49郵 便 業（ 信 書 便 事 業 を 含 む ）」
イ ア以外で、資本金・出資金・基金が１億円以上の企業
(2) 事 業 所 （ 全 数 調 査 又 は 標 本 調 査 ）
上 記 (1)ア (ｱ)か ら (ｶ)ま でに 掲 げ る 産 業 以 外 の サ ー ビ ス 産 業 を 主 産 業 と す る 事 業 所 を 以 下 の と お り 抽
出 し ま す 。 た だ し 、 上 記 (1)に 該 当 す る 企 業 等 に 属 す る 事 業 所 は 除 き ま す 。
ア 全数調査
一定規模以上の事業所をしっ皆層とし、交替を行わず継続的に調査します。
イ 標本調査
上記ア以外の事業所を標本層（産業分類及び事業従事者規模による層化抽出）とします。調査結果
の安定性及び前年同月比結果等の精度向上を図る観点から、原則として２年間継続して調査します。
４ 調査事項
「事業所・企業等の月間売上高」を調査しており、企業等については、事業活動別にこれらを調査して
い ま す 。 ま た 、「 事 業 所 ・ 企 業 等 の 月 末 の 事 業 従 事 者 数 及 び そ の 内 訳 」 も 調 査 し て い ま す 。
５ 調査の方法
調査は、民間調査機関に委託し、調査対象事業所・企業等の事業主又は事業主に代わる者が配布された
調査票に記入することにより実施しています。調査票の配布・回収は、郵送調査又はオンライン調査によ
り行っています。
６ 調査結果
(1) 公 表 時 期
調査結果は、速報及び確報により公表します。
速報：原則、調査月の翌々月の下旬に公表
確報：原則、調査月の５か月後の下旬に公表
(2) 結 果 の 利 用 に 当 た っ て の 留 意 事 項
こ の 調 査 は 、2016年 に 実 施 し た 平 成 28年 経 済 セ ン サ ス ‐ 活 動 調 査 及 び 2014年 に 実 施 し た 平 成 26年 経 済
セ ン サ ス ‐ 基 礎 調 査 を 基 礎 と し 、調 査 結 果 に 抽 出 率 の 逆 数 を 乗 じ て 推 定 し て お り 、結 果 数 値 に は 標 本 誤
差 が 含 ま れ ま す 。調 査 の 実 施 に 当 た っ て は 、両 調 査 の 後 に 新 設 等 さ れ 調 査 対 象 と 判 明 し た 事 業 所・企業
等 に つ い て も 、調 査 対 象 又 は 調 査 対 象 候 補 と し て い ま す 。ま た 、調 査 対 象 事 業 所 が 廃 業 し た 場 合 は 代 替
の事業所を選定して調査対象としています。
また、集計期限内に調査票が回収できない事業所についても、一定の統計的手法により結果を推定し
ており、それにより生ずる誤差も含まれます。

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