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資料2-1 直近の感染状況等について (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第113回 1/11)《厚生労働省》 |
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重症者の推移
重症者
(人)
2月25日
1,507人
5月25日
1,413人
1月26日
1,043人
4月30日
328人
8月23日
262人
1月15日
1月29日
2月12日
2月26日
3月11日
3月25日
4月8日
4月22日
5月6日
5月20日
6月3日
6月17日
7月1日
7月15日
7月29日
8月12日
8月26日
9月9日
9月23日
10月7日
10月21日
11月4日
11月18日
12月2日
12月16日
12月30日
1月13日
1月27日
2月10日
2月24日
3月10日
3月24日
4月7日
4月21日
5月5日
5月19日
6月2日
6月16日
6月30日
7月14日
7月28日
8月11日
8月25日
9月8日
9月22日
10月6日
10月20日
11月3日
11月17日
12月1日
12月15日
12月29日
1月12日
1月26日
2月9日
2月23日
3月9日
3月23日
4月6日
4月20日
5月4日
5月18日
6月1日
6月15日
6月29日
7月13日
7月27日
8月10日
8月24日
9月7日
9月21日
10月5日
10月19日
11月2日
11月16日
11月30日
12月14日
12月28日
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
9月3日
2,223人
重症者
※1 チャーター便を除く国内事例。令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表して
いる数等を積み上げたものに変更した。
※2 一部の都道府県においては、重症者数については、都道府県独自の基準に則って発表された数値を集計。
※3 集計方法の主な見直し:令和3年5月19日公表分から沖縄県について、令和3年5月26日公表分から大阪府・京都府について、重症者の定義を従来の自治体独自の基準から
国の基準に変更し集計を行った(大阪府は令和4年4月14日公表分から独自基準へと変更) 。
3
重症者
(人)
2月25日
1,507人
5月25日
1,413人
1月26日
1,043人
4月30日
328人
8月23日
262人
1月15日
1月29日
2月12日
2月26日
3月11日
3月25日
4月8日
4月22日
5月6日
5月20日
6月3日
6月17日
7月1日
7月15日
7月29日
8月12日
8月26日
9月9日
9月23日
10月7日
10月21日
11月4日
11月18日
12月2日
12月16日
12月30日
1月13日
1月27日
2月10日
2月24日
3月10日
3月24日
4月7日
4月21日
5月5日
5月19日
6月2日
6月16日
6月30日
7月14日
7月28日
8月11日
8月25日
9月8日
9月22日
10月6日
10月20日
11月3日
11月17日
12月1日
12月15日
12月29日
1月12日
1月26日
2月9日
2月23日
3月9日
3月23日
4月6日
4月20日
5月4日
5月18日
6月1日
6月15日
6月29日
7月13日
7月27日
8月10日
8月24日
9月7日
9月21日
10月5日
10月19日
11月2日
11月16日
11月30日
12月14日
12月28日
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
9月3日
2,223人
重症者
※1 チャーター便を除く国内事例。令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表して
いる数等を積み上げたものに変更した。
※2 一部の都道府県においては、重症者数については、都道府県独自の基準に則って発表された数値を集計。
※3 集計方法の主な見直し:令和3年5月19日公表分から沖縄県について、令和3年5月26日公表分から大阪府・京都府について、重症者の定義を従来の自治体独自の基準から
国の基準に変更し集計を行った(大阪府は令和4年4月14日公表分から独自基準へと変更) 。
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