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資料3-10 齋藤先生提出資料 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第113回 1/11)《厚生労働省》 |
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9
<高齢者対応の継続・強化>
・施設連携医の積極的な参画
・必要な治療薬の投与等
・施設職員の教育
・入院中の機能維持(リハビリ等)
<診療能力の維持拡大>
・病診連携/病病連携・地域連携の強化
・診療医療機関のさらなる参入/かかりつけ医による診療推進
・感染拡大時に対応できる病床の確保
・コロナ診療の通常医療への段階的組込み(新型コロナウイル
スに感染した場合の併存疾患や合併症診療の受け入れ拡大
等)
・オンライン診療のさらなる活用
・罹患後症状への対応
学校・保育所・課外活動等
・適切な感染予防対策への見直し(頻回なアルコール清拭、
マスク着用の場など)
・発生時対応の見直し
企業・職場
・安全配慮義務の観点から労働者の感染対策を行う
・感染拡大においても事業継続できるようにする
・事業において感染リスクが高い場面では感染対策を行う
<診療能力の維持拡大>
・病院(入院・外来)、診療所、在宅医療の連携強化
・診療医療機関のさらなる拡大へ向けた支援
・病床確保のための支援と強い指導
・オンライン診療体制のさらなる活用
・罹患後症状の診療体制強化
・訪問看護師・介護従事者・ケアマネージャー等の教育や支援
・高齢者施設からの相談体制整備(保健所・福祉部門の連携)
・リハビリ等の回復支援体制
<感染拡大リスクへの対策>
・救急搬送困難事例の推移把握
・介護施設クラスター発生時対応の支援
・コロナの有無に関わらず、入院負荷増大時の入退院調整機能の確認
・医療機関の責務の整理
・入院調整の後方支援
・高額な医療費の補助
・治療薬へのアクセスの向上および治療法の開発
(罹患後合併症リスクの上昇、罹患後症状を含む)
<ワクチン>
・費用補助を含む接種率向上のための各種支援
・接種体制の整備
・(変異株の動向を含め)複数のサーベイランスの組み合わせによる流
行状況の把握・分析
・感染状況・臨床情報などの情報共有と周知
・市民や事業者へ感染対策の指針を示す
・無症状者に対する無料検査の精査・重点化
・ウイルスの変異等により大幅に感染者が増加し医療が逼迫するような
事態になった際に素早く措置を実施できる準備体制の維持
<外来・診療所・病院>
・高い伝播性を考慮した感染対策の継続
(換気、ゾーニング、PPEの段階的見直しを考慮)
<有症状者・感染者>
・有症状時のセルフチェックOTC等を活用と陽性時の他者にうつさな
い行動
例:マスク着用、人と会う外出を控える(期間等はリスクに応じて
適宜見直し)
<高齢者施設等>
・十分な換気を含めた通常時の感染予防の継続
(換気、感染対策、ワクチン・定期検査等)
<感染リスクの高い機会があった人>
・自身の健康状態に注意し、仮に感染していた場合に他者へ感染 ・発生時の自治体・医療機関との連携による早期対応
・拡大時の運営継続に向けての支援
させない行動をとる
例:マスク着用、人と会う外出を控える(期間等はリスクに応じて
<ワクチン接種>
適宜見直し)
・より多くの医師・医療機関の協力
・通常の接種体制への移行
<一般市民>
・流行状況と場面に応じ、十分な換気を含めた感染予防対策
例:流行期に会食等を控える、高齢者施設でのマスク着用
<ワクチン接種>
特に高齢者・ハイリスク者は3回以上の接種
3. 国・自治体
2. 医療機関・高齢者施設等
1. 市民
・症状に応じた受診。検査のみを目的とした受診の回避
・重症化リスクが低い人は基本的には自宅療養
適切な医療を ・自己検査の積極的な実施
・自宅療養中に病状が悪化した際の早期の相談
提供する
・検査キットや解熱剤等の備蓄
・オンライン診療の利用
医療体制
感染対策
別添 表(法的位置付けに関わらず)今後行うべき感染対策と医療対策
<高齢者対応の継続・強化>
・施設連携医の積極的な参画
・必要な治療薬の投与等
・施設職員の教育
・入院中の機能維持(リハビリ等)
<診療能力の維持拡大>
・病診連携/病病連携・地域連携の強化
・診療医療機関のさらなる参入/かかりつけ医による診療推進
・感染拡大時に対応できる病床の確保
・コロナ診療の通常医療への段階的組込み(新型コロナウイル
スに感染した場合の併存疾患や合併症診療の受け入れ拡大
等)
・オンライン診療のさらなる活用
・罹患後症状への対応
学校・保育所・課外活動等
・適切な感染予防対策への見直し(頻回なアルコール清拭、
マスク着用の場など)
・発生時対応の見直し
企業・職場
・安全配慮義務の観点から労働者の感染対策を行う
・感染拡大においても事業継続できるようにする
・事業において感染リスクが高い場面では感染対策を行う
<診療能力の維持拡大>
・病院(入院・外来)、診療所、在宅医療の連携強化
・診療医療機関のさらなる拡大へ向けた支援
・病床確保のための支援と強い指導
・オンライン診療体制のさらなる活用
・罹患後症状の診療体制強化
・訪問看護師・介護従事者・ケアマネージャー等の教育や支援
・高齢者施設からの相談体制整備(保健所・福祉部門の連携)
・リハビリ等の回復支援体制
<感染拡大リスクへの対策>
・救急搬送困難事例の推移把握
・介護施設クラスター発生時対応の支援
・コロナの有無に関わらず、入院負荷増大時の入退院調整機能の確認
・医療機関の責務の整理
・入院調整の後方支援
・高額な医療費の補助
・治療薬へのアクセスの向上および治療法の開発
(罹患後合併症リスクの上昇、罹患後症状を含む)
<ワクチン>
・費用補助を含む接種率向上のための各種支援
・接種体制の整備
・(変異株の動向を含め)複数のサーベイランスの組み合わせによる流
行状況の把握・分析
・感染状況・臨床情報などの情報共有と周知
・市民や事業者へ感染対策の指針を示す
・無症状者に対する無料検査の精査・重点化
・ウイルスの変異等により大幅に感染者が増加し医療が逼迫するような
事態になった際に素早く措置を実施できる準備体制の維持
<外来・診療所・病院>
・高い伝播性を考慮した感染対策の継続
(換気、ゾーニング、PPEの段階的見直しを考慮)
<有症状者・感染者>
・有症状時のセルフチェックOTC等を活用と陽性時の他者にうつさな
い行動
例:マスク着用、人と会う外出を控える(期間等はリスクに応じて
適宜見直し)
<高齢者施設等>
・十分な換気を含めた通常時の感染予防の継続
(換気、感染対策、ワクチン・定期検査等)
<感染リスクの高い機会があった人>
・自身の健康状態に注意し、仮に感染していた場合に他者へ感染 ・発生時の自治体・医療機関との連携による早期対応
・拡大時の運営継続に向けての支援
させない行動をとる
例:マスク着用、人と会う外出を控える(期間等はリスクに応じて
<ワクチン接種>
適宜見直し)
・より多くの医師・医療機関の協力
・通常の接種体制への移行
<一般市民>
・流行状況と場面に応じ、十分な換気を含めた感染予防対策
例:流行期に会食等を控える、高齢者施設でのマスク着用
<ワクチン接種>
特に高齢者・ハイリスク者は3回以上の接種
3. 国・自治体
2. 医療機関・高齢者施設等
1. 市民
・症状に応じた受診。検査のみを目的とした受診の回避
・重症化リスクが低い人は基本的には自宅療養
適切な医療を ・自己検査の積極的な実施
・自宅療養中に病状が悪化した際の早期の相談
提供する
・検査キットや解熱剤等の備蓄
・オンライン診療の利用
医療体制
感染対策
別添 表(法的位置付けに関わらず)今後行うべき感染対策と医療対策