よむ、つかう、まなぶ。
【資料３】介護職員処遇改善加算等の申請様式の簡素化等について (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30266.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第213回 1／16）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護職員処遇改善加算等の取得状況
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
年度
サービス
提供月
介護職員
処遇改善
加算（※１）
介護職員等
特定処遇改善
加算（※２）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
４月
10月
４月
10月
４月
10月
４月
10月
４月
90.8%
91.7%
91.5%
92.3%
92.4%
92.9%
93.2%
93.3%
93.4%
ー
ー
ー
58.3%
69.6%
71.2%
73.5％
73.9%
75.1%
（53.8%）
（64.3%）
（66.1%）
（68.5%）
（69.0%）
（70.2%）
（出典）厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で作成。
※１ 令和４年４月サービス提供分以降は処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）が廃止となっている。
※２ 処遇改善加算の取得が要件のため、処遇改善加算を取得している事業所数に占める割合を記載（対象サービスの全請求事業所数に占める割合を括弧書き）。
介護職員処遇改善支援補助金（令和４年２月～９月）の交付状況
○
介護職員処遇改善支援補助金は、介護職員処遇改善加算の取得を交付要件としており、
交付対象に該当する事業所に対する交付割合は、75.1％（※３）。
※３ 介護職員処遇改善支援補助金の交付事業所数（各都道府県国民健康保険連合会「介護職員処遇改善支援補助金 請求明細表」より老人保健課で集計）を、
令和４年２月サービス提供分の処遇改善加算（I～III）の請求事業所数（厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で作成）で除した割合。
なお、介護職員処遇改善支援補助金の交付事業所数を、令和４年２月サービス提供分の介護報酬の請求事業所数（厚生労働省「介護給付費等実態統計」より
老人保健課で作成）で除した割合は、69.9%。
3
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
年度
サービス
提供月
介護職員
処遇改善
加算（※１）
介護職員等
特定処遇改善
加算（※２）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
４月
10月
４月
10月
４月
10月
４月
10月
４月
90.8%
91.7%
91.5%
92.3%
92.4%
92.9%
93.2%
93.3%
93.4%
ー
ー
ー
58.3%
69.6%
71.2%
73.5％
73.9%
75.1%
（53.8%）
（64.3%）
（66.1%）
（68.5%）
（69.0%）
（70.2%）
（出典）厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で作成。
※１ 令和４年４月サービス提供分以降は処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）が廃止となっている。
※２ 処遇改善加算の取得が要件のため、処遇改善加算を取得している事業所数に占める割合を記載（対象サービスの全請求事業所数に占める割合を括弧書き）。
介護職員処遇改善支援補助金（令和４年２月～９月）の交付状況
○
介護職員処遇改善支援補助金は、介護職員処遇改善加算の取得を交付要件としており、
交付対象に該当する事業所に対する交付割合は、75.1％（※３）。
※３ 介護職員処遇改善支援補助金の交付事業所数（各都道府県国民健康保険連合会「介護職員処遇改善支援補助金 請求明細表」より老人保健課で集計）を、
令和４年２月サービス提供分の処遇改善加算（I～III）の請求事業所数（厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で作成）で除した割合。
なお、介護職員処遇改善支援補助金の交付事業所数を、令和４年２月サービス提供分の介護報酬の請求事業所数（厚生労働省「介護給付費等実態統計」より
老人保健課で作成）で除した割合は、69.9%。
3