４．「地域共生社会」の実現
（１）基本的方向
○ 人口構造及び世帯構成が変化し、家族のつながりや地縁も希薄化する中で、今後更なる増加が見込まれる独居高齢者等を住まいの確保を
含め、社会全体でどのように支えていくかが大きな課題
○ 制度・分野や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を越えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役
割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会の実現が必要
→各種社会保障サービスの担い手や幅広い関係者の連携の下、地域全体で、一人ひとりに寄り添い、伴走支援するという視点が重要
○ 人口急減地域においては、地域社会における支え合い機能が低下し、住民の日常生活の維持に課題が生じる事態も想定
→住民同士が助け合う「互助」の機能を強化することが重要
（２）取り組むべき課題
① 一人ひとりに寄り添う支援とつながりの創出

（３）今後の改革の工程
① 来年度、実施・推進すべき項目

・重層的支援体制の整備 ☆

・（２）☆の項目

・ソーシャルワーカー等の確保・育成 ☆

・「住まい支援システム」の構築に向けたモデル事業の実施を踏ま
えた実践面での課題の抽出、全国的な普及に向けた具体的な手法
の周知・啓発

・多様な主体による地域づくりの推進 ☆
・孤独・孤立対策の推進 ☆
・地域共生社会の実現に向けた社会保障教育の推進 ☆
② 住まいの確保
○ 住まい政策を社会保障の重要な課題と位置づけ、必要な施策を
本格的に展開すべき。その際、支援対象のニーズや既存制度の関
係の整理も含めて議論を深め、必要な制度的対応を検討すべき。
・ソフト面での支援の強化（住宅の提供と見守り・相談支援の提
供をあわせて実施）
・住宅の所有者との関係、空き地・空き家の活用

・上記モデル事業の成果を活用して、住まいに課題を抱える者の属
性や量的な把握についての推計及びその精緻化
・生活困窮者自立支援制度、住宅セーフティネット制度などにおけ
る住まい支援を強化
② 制度改正について検討を進めるべき項目
・既存の各制度における住まい支援の強化に向けて、①のモデル事
業の結果等を踏まえつつ更なる検討を深め、必要な制度改正を実
施

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