現状認識：変わる「潮目」
• 財政政策が前提としてきた経済環境が変わりつつある
 これまでの前提
 金融緩和による低金利 ⇒国債コスト（利払い費）が抑制（「日本国債のパラドックス」）
 デフレ経済による「カネ余り」⇒国内で安定的な国債消化
 状況の変化（現状は「維持」可能ではない）
 諸外国の金融政策の変更・エネルギー価格の高騰⇒円安・国内物価の上昇、金利の上昇圧力
 財政規律が欠如（量ありきの財政出動と赤字国債への依存）したままでは市場からの「攻撃」への反撃能力に欠く
• 短期の物価高対策（低所得層への給付等）と中長期の経済構造の転換（再生エネルギー・省エネ技術の推進等）
• 新たな非常時（巨大災害・有事など）に備えた財政余力の確保

出所：令和４年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

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