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資料9 生産性、投資、資源配分(滝澤美帆氏提出資料) (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第1回 1/16)《内閣府》
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所得格差、生産性
日米の生産性格差は拡大

所得格差はやや拡大

米国と比較した日本の労働生産性水準(米国=100)

1⼈当たりGDPと所得の中央値(名⽬値) 1985年=100
170

100
160

米国の労働生産性水準
90

150
140

80
就業者1人当たり労働生産性

130

70

120
110

60

時間当たり労働生産性

100

50

90

1⼈当たりGDP

(出典)宮川・滝澤(2023)

所得の中央値

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

80

(年) 40

1980 1985 1988 1990 2000 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

就業者1人当たり労働生産性 67.4

72.1

77.3 79.9 71.7

70.3

70.4

70.4

69.4

65.7 66.4 66.0

67.0

67.8

65.9

66.4 64.6 63.3

60.7

58.4

55.7

53.3

就業1時間当たり労働生産性 54.4

59.5

64.5 69.0 71.3

68.4

67.9

67.5

66.5

63.7 63.9 64.4

65.1

66.9

65.4

66.9 65.1 64.1

62.8

61.8

60.7

58.7

(出典)公益財団法人 日本生産性本部(2022)

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