参照条文
＜新型インフルエンザ等対策特別措置法＞
（新型インフルエンザ等の発生等に関する報告）
第十四条 厚生労働大臣は、感染症法第四十四条の二第一項若しくは第四十四条の六第一項の規定により新型インフルエンザ等感染症
若しくは新感染症が発生したと認めた旨を公表するとき、又は感染症法第六条第八項に規定する指定感染症が、当該疾病にかかった場合
の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものと認めたときは、内閣総理大臣に対し、当該新型インフル
エンザ等の発生の状況、当該新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度その他の必要な情報の報告をしなければならない。
（政府対策本部の設置）
第十五条 内閣総理大臣は、前条の報告があったときは、当該報告に係る新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症
法第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であると認められる場合を除
き、(略） 臨時に内閣に新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）を設置するものとする。
（政府対策本部の廃止）
第二十一条 政府対策本部は、第十五条第一項に規定する新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法第六条第六
項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染
症法第四十四条の二第三項の規定による公表がされ、若しくは感染症法第六条第八項若しくは第五十三条第一項の政令が廃止されたと
きに、廃止されるものとする。

（新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示等）
第三十一条の四 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるも
のとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章及び次章において同じ。）が国内で発生し、特定の区域において、
国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、
新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発
生したと認めるときは、当該事態が発生した旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。
＜新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令＞
（新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施すべき事態の要件）
第五条の三 法第三十一条の四第一項の新型インフルエンザ等についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等に
かかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、感染症法第六
条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることとする。
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２ （略）