よむ、つかう、まなぶ。
家計調査報告－2021年（令和3年）12月分、10－12月期平均及び2021年平均－ (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
| 出典情報 | 家計調査報告－2021年（令和3年）12月分、10－12月期平均及び2021年平均－（2／8）《総務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
実
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は， １世帯当たり １，１０２，０９１ 円
前年同月比
３
実質 ４．６％の増加
名目 ５．５％の増加
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
20
15
実収入
実収入(３か月後方移動平均)
10
5
0
-5
-10
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-15
12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 (月)
2019年 2020年
2021年
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
2020年 2021年
12 月 1 月
2 月
3 月
4 月
実 収 入 （ ％ ） -1.3
-2.4
0.2
-0.7
3.6
0.0
-1.2
-1.3
-0.9
1.1
(参考)３か月後方移動平均（％）
注
5 月
6 月
7 月
8 月
-1.8 -10.8
-2.2
5.4
2.5
0.4
1.1
4.6
-6.0
-4.3
1.4
2.8
1.3
2.7
0.4
-4.8
9 月 10 月 11 月 12 月
2019年は変動調整値
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2021年12月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
1,102,091
5.5
4.6
− ５か月連続の実質増加
世 帯 主 収 入
805,245
3.0
2.1
1.58 ９か月連続の実質増加
入
362,379
1.9
1.0
0.34 ９か月連続の実質増加
臨時収入・賞与
442,867
4.0
3.1
1.24
配 偶 者 の 収 入
155,021
3.9
3.0
0.43 ４か月ぶりの実質増加
他の世帯員収入
19,553
-28.4
-29.0
-0.76 ４か月連続の実質減少
定
期
収
非
消
費
支
出
178,372
-0.6
−
可
処
分
所
得
923,719
6.7
5.7
− ５か月連続の実質増加
出
344,135
3.1
2.2
− ５か月ぶりの実質増加
消
費
支
(前年同月) (ポイント差)
平 均 消 費 性 向(％)
37.3
38.6
-1.3
− ３か月連続の減少
季節調整値でみると61.8％で，前月に比べ3.6ポイント
− の低下となった。
注１ 「非消費支出」とは，税金や社会保険料など，世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは，実収入から非消費支出を差し引いた額で，いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは，可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には，勤め先収入(世帯主収入，配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか，事業・内職収入，社会保障給付，
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は， １世帯当たり １，１０２，０９１ 円
前年同月比
３
実質 ４．６％の増加
名目 ５．５％の増加
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
20
15
実収入
実収入(３か月後方移動平均)
10
5
0
-5
-10
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-15
12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 (月)
2019年 2020年
2021年
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
2020年 2021年
12 月 1 月
2 月
3 月
4 月
実 収 入 （ ％ ） -1.3
-2.4
0.2
-0.7
3.6
0.0
-1.2
-1.3
-0.9
1.1
(参考)３か月後方移動平均（％）
注
5 月
6 月
7 月
8 月
-1.8 -10.8
-2.2
5.4
2.5
0.4
1.1
4.6
-6.0
-4.3
1.4
2.8
1.3
2.7
0.4
-4.8
9 月 10 月 11 月 12 月
2019年は変動調整値
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2021年12月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
1,102,091
5.5
4.6
− ５か月連続の実質増加
世 帯 主 収 入
805,245
3.0
2.1
1.58 ９か月連続の実質増加
入
362,379
1.9
1.0
0.34 ９か月連続の実質増加
臨時収入・賞与
442,867
4.0
3.1
1.24
配 偶 者 の 収 入
155,021
3.9
3.0
0.43 ４か月ぶりの実質増加
他の世帯員収入
19,553
-28.4
-29.0
-0.76 ４か月連続の実質減少
定
期
収
非
消
費
支
出
178,372
-0.6
−
可
処
分
所
得
923,719
6.7
5.7
− ５か月連続の実質増加
出
344,135
3.1
2.2
− ５か月ぶりの実質増加
消
費
支
(前年同月) (ポイント差)
平 均 消 費 性 向(％)
37.3
38.6
-1.3
− ３か月連続の減少
季節調整値でみると61.8％で，前月に比べ3.6ポイント
− の低下となった。
注１ 「非消費支出」とは，税金や社会保険料など，世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは，実収入から非消費支出を差し引いた額で，いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは，可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には，勤め先収入(世帯主収入，配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか，事業・内職収入，社会保障給付，
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考