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資料２－１ 中長期の経済財政に関する試算（2023年１月）のポイント（内閣府） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0124/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第2回 1／24）《内閣府》 |
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(参考）感応度分析（機械的試算）
ＴＦＰ上昇率がベースラインケース対比で継続的に0.5％ポイント程度下振れた場合（潜在成長率の低下）、成長率
低下による歳入減から国・地方ＰＢ（対ＧＤＰ比）は悪化方向に動き、2032年度で1.2％ポイント程度低下。同様に
国・地方の公債等残高（対GDP比）は9.4％ポイント程度上昇。
長期金利が継続的に0.5％ポイント程度上振れた場合、両ケースにおいて国・地方の公債等残高（対GDP比）は
2032年度で3.3％ポイント程度上昇。ただし、成長率と金利の差が早期に縮小・逆転する場合、あるいは公債の年
限構成の短期化が進む場合などは、より大きな影響が生じる可能性がある点に留意が必要。
4
【潜在成長率の低下】
国地方のＰＢ対ＧＤＰ比
（％）
230
（％）
分析期間
3
【長期金利の上昇】
公債等残高対ＧＤＰ比
分析期間
成長実現ケース
2
1.7
220
長期金利上昇ケース
（対ベースラインケース）
220.1
216.8
210
1
ベースラインケース
ベースラインケース
-0.7
0
200
長期金利上昇ケース
（対成長実現ケース）
-1
190
潜在成長率低下ケース
-2
-1.9
-3
175.0
成長実現ケース
180
-4
170
-5
-6
2023
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
171.7
160
2023
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
（備考）１.「経済財政モデル（2018年度版）」に掲載されている乗数表を用いた感応度分析。
２.「潜在成長率低下ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2024年度以降）、ＴＦＰ上昇率がベースラインケースより継続的に0.5％pt程度下振れた場合の姿。
３.「長期金利上昇ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2024年度以降）、長期金利水準が両ケースで継続的に0.5％pt程度上振れた場合の姿。
3
ＴＦＰ上昇率がベースラインケース対比で継続的に0.5％ポイント程度下振れた場合（潜在成長率の低下）、成長率
低下による歳入減から国・地方ＰＢ（対ＧＤＰ比）は悪化方向に動き、2032年度で1.2％ポイント程度低下。同様に
国・地方の公債等残高（対GDP比）は9.4％ポイント程度上昇。
長期金利が継続的に0.5％ポイント程度上振れた場合、両ケースにおいて国・地方の公債等残高（対GDP比）は
2032年度で3.3％ポイント程度上昇。ただし、成長率と金利の差が早期に縮小・逆転する場合、あるいは公債の年
限構成の短期化が進む場合などは、より大きな影響が生じる可能性がある点に留意が必要。
4
【潜在成長率の低下】
国地方のＰＢ対ＧＤＰ比
（％）
230
（％）
分析期間
3
【長期金利の上昇】
公債等残高対ＧＤＰ比
分析期間
成長実現ケース
2
1.7
220
長期金利上昇ケース
（対ベースラインケース）
220.1
216.8
210
1
ベースラインケース
ベースラインケース
-0.7
0
200
長期金利上昇ケース
（対成長実現ケース）
-1
190
潜在成長率低下ケース
-2
-1.9
-3
175.0
成長実現ケース
180
-4
170
-5
-6
2023
24
25
26
27
28
29
30
31
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（年度）
171.7
160
2023
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
（備考）１.「経済財政モデル（2018年度版）」に掲載されている乗数表を用いた感応度分析。
２.「潜在成長率低下ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2024年度以降）、ＴＦＰ上昇率がベースラインケースより継続的に0.5％pt程度下振れた場合の姿。
３.「長期金利上昇ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2024年度以降）、長期金利水準が両ケースで継続的に0.5％pt程度上振れた場合の姿。
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