中⻑期試算を踏まえて
 国・地方ＰＢの改善のためには、投資を中心とする民需の拡大と多額の赤字国債に依存した補正予算からの
脱却が不可欠。
 コロナ禍で停滞した民間投資の流れを、2010年代後半の投資トレンドに戻し引き上げていくことで、資本蓄
積と生産性の向上を目指すべき。所得・分配面においても、「人への投資」をはじめ投資拡大による生産性
上昇と労働移動、正規化促進を含めた質の高い雇用の創出等を通じ、安定的物価上昇の下での継続的な賃
金・所得向上を実現すべき。
国・地方の基礎的財政収支対ＧＤＰ比
4

民間設備投資（名目）

（％）

120
1.7

2

実績

115

0.4
-0.2

0

-1.0
-2.7

-2.6

-2
-1.9

-3.1
-3.8

-3.9

-0.9

110
-0.4
-0.7

2010年代後半
の投資トレンド

105

-1.3
100

-4

-4.0

-5.5

-8

90
85

-8.8

-9.1
2018 19

95

経済下支えの
ための政府支出
（移転支出等）

-6

-10

（兆円）

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32
（年度）

各年度補正予算措置の具体的内容
2020年度

特別定額給付金、持続化給付金、家賃支援給付金、緊急包括支援給付
金 等

2021年度

協力金（地方創生臨時交付金）、子育て世帯・住民税非課税世帯への給
付金、緊急包括支援交付金 等

2022年度

ガソリン補助金、医療提供体制整備、地方創生臨時交付金、事業復活
支援金 等

80
75
70
2012 13

14

15

（備考）内閣府「国民経済計算」、「政府経済見通し」（2023年1月23日閣議決定）、「中長期の経済財政に関する試算」（2023年1月）により作成。

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（年度）